Integrated Resort インテグレーテッド リゾート

佐藤亮平の VIVA! IR!!

IR推進法案や各地の誘致の動きから、エンターテイメントとしての魅力まで。
Integrated Resort(統合型リゾート)とは何か?を様々な角度から、専門記者がレポートしていきます。

佐藤亮平 Profile

民間でのIR誘致調査に従事したのち、2011年よりカジノ・IRの取材を開始。専門誌「カジノジャパン」記者、IRの政治・経済情報ポータルサイト「カジノIRジャパン」記者を経て、現在フリー。

#104 自民党政務調査会が「ギャンブル等依存症対策論点整理」を政府に申し入れ 2017/03/30

 自民党政務調査会は30日午後、首相官邸において政府に対し「ギャンブル等依存症対策の強化に向けた論点整理」の申し入れを行いました。自民党政調からは「IR実施の向けた制度・対策に関する検討PT」の岩屋毅座長、西村康稔座長代行、牧原秀樹事務局長、鈴木馨祐事務局長代理、上月良祐事務局長次長が申し入れに立ち会い、政府からは菅義偉内閣官房長官が文書を受け取りました。出席者によると菅官房長官は「政府の対策にしっかりと反映させたい」と話していたそうです。

 昨年末の衆参両院におけるIR推進法の国会審議において、国内の既存の公営競技や遊技などのギャンブル等依存症についてスポットが当たりましたが、今回の一連の議論と申し入れにより、IR推進本部や有識者会議などを立ち上げる環境が整ったことになります。(2017/3/30 16:41)

#103 速報・自民党が「依存症対策の論点整理」を了承。午後に官邸に申し入れ 2017/03/30

 自民党は30日午前、国会内で政調審議会を開催。その中で「ギャンブル等依存症対策の強化に向けた論点整理」が報告され、一部修正ののち了承されました。論点整理は「IR実施の向けた制度・対策に関する検討PT」(自民党IRPT、座長・岩屋毅党 中央政治大学院長)でまとめられたもので、28日のPTで意見集約し、座長一任となっていました。

 論点整理は、同日午後にも菅義偉内閣官房長官に申し入れされる見通しです。(2017/3/30 11:45)

(写真)30日の自民党政調審議会、奥左から三番目が茂木敏充政務調査会長

#102 公明党依存PTが論点整理をまとめる。30日に官邸に申し入れ 2017/03/29

 公明党の「ギャンブル等依存症対策検討PT」(座長・桝屋敬悟 党厚生労働部会長)は28日朝に国会内で会合を行い、「ギャンブル等依存症対策の取り組みについて(論点整理)」をまとめました。論点整理は同日午後の政調部会長会議で報告され了承。これにより、党として了承されたことになります。

 公明党では昨年12月22日に厚労省からヒアリングを行ったことを皮切りに、各公営競技や遊技の監督省庁、ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表理事、国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長、NPO法人リカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事、シンガポール国家依存症管理機構(NAMS)代表のクリストファー・チョク博士、オレゴン研究所研究主幹ケン・ウィンタース博士からヒアリングを行ってきたほか、今年2月には奈良県内の支援施設の訪問調査を実施しています。

 文書では、ギャンブル等依存症の実態把握と診断基準の策定が必要であり、今後進める対策の基礎として継続的な実態把握が必要と記載。さらに、対策の求められる方向性として、ギャンブルは存在そのものをなくすことは困難としたうえで、①予防教育と啓発活動、②多岐にわたる人材育成とネットワークの確立、③業界の自主的取り組み、④各省庁の枠組みを超えた取り組み、⑤ギャンブル等依存症対策のための法制化、⑥依存症対策の深化、が必要としています。

 また、現在行われているギャンブル等の規制のあり方について制度・規制とギャンブル等依存症の関係について検証し、関係団体の意見なども踏まえて議論を進めると記載。現在の法規制の見直し、新たな法規制の両面で必要性を検討するとしています。IRの取り扱いについては、「既存のギャンブルあるいは遊技とIRとはいささか趣きを異にしている」(桝屋PT座長)ことから、全国的に整備されるものではないものの、他のギャンブル等と比べて射幸性が高いことなどから、「別途検討する必要が認められる」としています。

 論点整理は30日午後に菅義偉内閣官房長官に提出予定。法制化するのかどうか、その際は議員立法あるいは閣法とするかといったその後の見通しについては、「政調会長と相談しながら進めたい」(桝屋PT座長)と話していました。

(写真)30日午後、国会内で開催された公明党政調部会長会議

#101 自民党IRPTが論点整理。31日に政府に申し入れ 2017/03/28

 自民党政務調査会のもとに設置されている「IR実施の向けた制度・対策に関する検討PT」が28日朝、自民党本部で開催されました。今回はギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表理事からヒアリングを行ったほか、執行部から「ギャンブル等依存症対策の強化に向けた論点整理(案)」が示され、議員間で質疑と意見交換が行われました。

 考える会の田中代表は自助グループなどの関連団体の立場として、日本国内のギャンブル等依存症の現状などの説明を行いました。会議は非公開で私は廊下で待っていましたが、田中さんはいつもの調子で講演を行ったようで、時折爆笑が廊下にまで響いていたことが印象的でした。

 今回の会合は後半の時間の中で依存症対策強化について、PTの岩屋毅座長から論点整理案が示されました。文書は岩屋座長の一任となり、今回のPTで参加議員から出た意見を反映したうえで30日の政調審議会に諮られ、その日の午後にも申し入れとして政府に提出される見込みです。

 論点整理の中身については、①ギャンブル等依存症対策の抜本的強化・速やかの実施、②定期的・制度的な実態調査の実施、③施行者・事業者による家族・本人の申告にもとづくアクセス制限、④医療体制の整備・回復のための民間支援団体への支援拡充と関係機関の連携体制構築、⑤ギャンブル等依存症に対する正しい知識の普及・啓発のための教育的取り組み強化、⑥政府一体となった包括的な対策推進ための体制整備、⑦以上の対策を推進するためのギャンブル等依存症対策の基本理念・基本計画の策定を規定するプログラム法の整備。以上の七点です。

(写真)3/28の自民党IRPTの会議の様子

#100 「リゾカジナイト大阪~パラダイスシティの秘密~」がジラフ大阪で開催 2017/03/26

 3月最終週の25日、大阪なんばの道頓堀川に面した場所にある関西最大級のクラブ・GIRAFFE OSAKAで開催された「リゾカジナイト大阪~パラダイスシティの秘密~」に私も参加してきました。このパーティーは来月20日に韓国・仁川空港そばに韓国初のIR「パラダイスシティ」がオープンすることに合わせて開催されたものです。

 GIRAFFE OSAKAの最上階のダンスフロアに三台のブラックジャックテーブルが置かれ、多数設置されているモニターにはパラダイスシティの映像が流れていました。この日は「全日本ブラックジャック選手権2017」を同時開催。参加者は受付時に選手権参加・不参加を選択し、規定のゲーム数終了時にチップ数が多い上位七名が決勝に勝ち上がり、優勝者にはリゾカジナイトオリジナルのトロフィーが贈呈されました。

 パーティーはフリードリンク・ブュッフェ形式で、バーテーブル、DJブース、ソファー席もあるので、ゲームに参加せず、パーティーの雰囲気を楽しんでいる人も多かったようです。イベントのMCは高杉まどかさん。予選と決勝の間にはタレントの赤井英和さんのトークショーも行われました。

 参加者は友達同士で誘い合わせてきた人のほかリゾカジメンバーも多く、ブラックジャックテーブルでたまたま隣同士になった人が知り合いで、旧交を温める一幕も。一階の受付ではカジ郎さんがお出迎え。金のスパンコールのジャケットでマジシャンかと見まがう衣装は参加者の皆さんにも好評だったようです。リゾカジナイトは次回、4月14日(金)「パレスホテル東京」で開催予定です。

(写真)「リゾカジナイト大阪~パラダイスシティの秘密~」で久々に再会したリゾカジメンバーのお二人

#99 「特定複合観光施設区域整備推進本部」が発足 2017/03/24

 3月24日、「特定複合観光施設区域整備推進本部」(IR推進本部)が発足しました。IR推進本部は昨年十二月に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(IR推進法)の条文に基づくもので、本部長は安倍晋三内閣総理大臣、本部員には全閣僚が就任することになります。副本部長は菅義偉官房長官、石井啓一国務大臣の二名です。

 これに伴いこの日の朝の閣議において、特定複合観光施設区域整備推進本部設立準備室長の森重俊也室長をIR推進本部の事務局長に充てる人事を決定。霞が関ビルの12階にある内閣官房の担当部署でもこれに合わせ、看板も衣替えしていました。

 IR推進本部の設立に伴い、推進法の成立後一年を目途として準備されるIR実施法案の審議に向けて、今後はギャンブル等依存症の議論に限らず広範なテーマの議論が展開されることになるでしょう。日本のIRにとって歴史的な第一歩を踏み出したことになります。今後の議論が楽しみです。

(写真)3月24日、看板を衣替えした「特定複合観光施設区域整備推進本部事務局」

#98 民進党IR推進議連が海外ギャンブル依存症有識者を招いて勉強会を開催 2017/03/17

 民進党IR推進議員連盟(会長・長島昭久衆議院議員)は15日、国会内で勉強会を開催。来日中の元ミネソタ大学精神医学科准教授でミネソタ州青少年薬物乱用研究センター所長のケン・ウィンタース氏、考古学者で元ギャンブル依存症者、現在はネバダ州ギャンブル依存症諮問委員会副委員長のテッド・ハートウェル氏、ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表理事の三名からヒアリングを行いました。

 長島会長は冒頭のあいさつの中で、シンガポールではIR解禁前に4.1%だったギャンブル依存症率が、IR導入決定をきっかけに政府がギャンブル依存症対策をスタート。「ギャンブル依存症対策を官民挙げて取り組むことによって0.7%まで抑え込むことに成功した」(長島会長)と話していました。

 ハートウェルさんは自身のギャンブル依存症体験として、子どもの頃からギャンブルにハマり、家庭が崩壊する寸前で回復したそうです。日本ではギャンブル依存症に対しての偏見が強く、それが「スティグマ」(烙印)となることを恐れ、ギャンブル依存症回復のための医療機関や自助グループまで到達することが難しい状態です。

 会議後に議連の石関貴史事務局長に話を伺ったところ、今後もギャンブル依存症対策など、IRに関連する可能性のあるさまざまな分野の有識者からヒアリングを行う意向を示していました。今後も議連の動きに注目していきたいと思います。

(写真)17日の民進党IR推進議連の勉強会後、議連の主要メンバーと講師の方々

#98 民進党が「カジノ検証PT」の第一回を開催 2017/03/12

 民進党は3月10日、国会内で「民進党カジノ検証プロジェクトチーム」(民進党カジノPT、座長:長妻昭元厚生労働大臣)を開催しました。民進党ではIR推進法が衆参両院を通過した後の今年一月、党内にPTを設置。政府がIR実施法案の整備を行うことを前に、ギャンブル等依存症、マネーロンダリング、経済効果など、IR導入に伴うさまざまな論点について検証を行うこととしています。

 初回となる今回の会合では各省庁から担当者を呼び、内閣官房は昨年12月に成立したIR推進法案・同法案の付帯決議について、厚生労働省はギャンブル等を含めて依存症対策の取り組みについて、法務省は刑法の賭博罪・違法性阻却の条文について、警察庁はマネーロンダリング対策について、それぞれ説明を行いました。

 PTの長妻座長は会議の挨拶で「(IR推進)法案(の提出)は秋の臨時国会ではないかという話も聞こえ、一定の期間があるので、その間に有識者などから意見を聞いて、結論を得ていきたい」と話していました。

(写真)10日の民進党IR検証PT、各省庁の取り組みについて担当者が説明

#97 自民党IRPTが久里浜医療センターの樋口進院長を招いて勉強会 2017/03/10

 自民党の「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT」は3月9日、国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長を招いてヒアリングを行いました。同PTでは今年に入ってこれまで三回の役員会を開催。二月に開催された二回の役員会では遊技・公営競技・宝くじといった「ギャンブル等」を所管する関係省庁の担当者を呼び、ヒアリングを行っています。

 日本国内にはギャンブル依存を専門とする治療機関はまだまだ少ない状態ですが、久里浜医療センターは現在その中心的な役割を果たしている医療機関として知られています。樋口院長は久里浜医療センターでの治療の現状、ギャンブル依存についての国際的な定義、そして有効だと治療方法などについて説明を行いました。

 PTの岩屋毅座長は今後の進め方について、関係者へのヒアリングが三月いっぱいまでかかることから、「(ヒアリングを)ひと通り終えてから(PTとしての)考え方をまとめる作業に入りたい」話していました。

(写真)多数の報道関係者が詰めかけた9日のPTの模様

#96 ギャンブル依存症について民進党・初鹿明博衆議院議員インタビュー 2017/03/09

 各党でギャンブル依存症対策について議論が盛り上がってきました。旧民主党や旧維新の党などを通じてギャンブル依存症対策の議論についてリードしてきた、民進党の初鹿明博衆議院議員にギャンブル依存症対策のための法案についてインタビューを行いました。

初鹿明博 衆議院議員
 ギャンブル依存症の対策について検討するには、まず「ギャンブルとは何か」という定義について考えなければいけません。日本では賭博を刑法で禁じている一方で、公営競技や宝くじが存在し、パチンコのように「遊技」と言っているものまであるわけです。「ギャンブル依存症」「ギャンブル」という単語は対策法案を作る障害になっています。

――確かに、パチンコ業界では「ギャンブル」ではなく「遊技」、「依存症」ではなく「のめり込み」という言葉を使っています。

初鹿 アルコール依存症や薬物依存症は物質に対する依存、すなわち「物質依存」の一種とされています。一方でギャンブル依存症は「プロセス依存」「行為依存」の一種です。行為依存の中には、例えば買い物依存やゲーム依存、スマホ依存などもあり、対策としてどこまで広げればいいのかという議論になっていきます。IR推進法案の審議ではギャンブル依存症が問題になったので、まずはターゲットを決めるために行為依存の前に「特定」を付けて、「特定行為依存症対策基本法」という法律とすれば良いのではないでしょうか。

――なぜ「特定」とすべきなのでしょうか。

初鹿 特定行為として競馬、競艇、競輪などを列挙していき、パチンコは「風営法第二条二号のぱちんこ屋」と定義すれば、言葉の障害を乗り越えることができます。
 カジノ解禁にあたって、本来は刑法を変えるべきだと私は思っています。しかし直ちにそれは難しく、一方でIR推進法も今月すでに成立しているわけです。特定行為として限定列挙すれば、特定行為を行う事業者の責務も法律で規定できるようになります。例えば、テレビでは公営競技、宝くじのCMが流れ、新聞にもパチンコ店のチラシが挟まっていますが、広告規制も定めることができるようになります。

――IR実施法案制定の前に広告規制をしてほしいという声は、ギャンブル依存症の問題に取り組む複数のNPO団体からも上がっています。

初鹿 事業主に対する広告規制と、青少年の入場の規制の具体策は早急にあって良いですね。それから依存症の方が入場できない仕組みとして、例えばたばこのタスポカードのギャンブルバージョンなども検討して良いと思います。

――それは昨年の維新の党の時に、先生がまとめていた未定稿の法案の中に入っていませんでしたか。

初鹿 その通りです。ずっと主張してきましたから。
 それから警察庁と法務省の管轄として、ギャンブル依存症を原因とした受刑者に対する懲役と別に、法律で明示をして刑務所内に自助グループを作り、作業が終わった後の夜にミーティングをするようにすると良いと思います。これは薬物やアルコールの人も同じですので、一緒に行うと良いでしょう。

――自助グループで行っている回復のためのプロセスを刑務所内でやるようにすると。

初鹿 回復のコーディネーターの養成も。各刑務所に一人は必要ですね。

――これまでアルコールや薬物で携わってきた方にもサポートしてもらうと。

初鹿 そうです。あとは警察庁がギャンブル依存症に関しての統計を取ることですね。犯罪の原因がギャンブルだとか、ギャンブルによる借金が原因だとか。

――ギャンブル依存症問題を考える会がまとめた事件簿がありますが、結局それしかないんですね。

初鹿 無いですね。警察庁に問い合わせても、「借金というのは複雑で、ギャンブルと酒と女性問題と、大体みんな混ざっているんです」という回答でした。しかし酒が最初なのか、ギャンブルか女性かというのはある程度特定できると思います。クロスアディクション(多重嗜癖)も入ってくるとなかなか複雑になりますが。

(写真・右から二人目)昨年12月、国会内で開催されたギャンブル依存症のシンポジウムで講演する初鹿明博衆議院議員

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