公明党は2月2日、国会内でギャンブル依存症等対策検討プロジェクトチーム（公明党依存PT）を開催。PTは昨年末に党の政務調査会内に設置されたもので、今回が二回目。ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表理事を講師に招いて、ヒアリングと意見交換を行いました。

　PTで座長を務める桝谷敬悟座長は会議の中で、政府や与野党などからギャンブル依存症の対策基本法案などが浮上していることに関して簡単な話ではないとの見解を示したうえで、「現状をしっかり見ながら積極的に活動を進めていきたい」と話していました。

　出席者によると、考える会の田中代表は自助グループの立場から、国内のギャンブル依存症の実態についての説明したほか、医療・自助グループ・回復施設などのネットワークづくりを強化してほしいといった要望がなされました。また国会議員との質疑応答では広告規制を課すことで依存症者が減るのか、パチンコについての意見などが議論されました。

　公明党依存PTでは今後もギャンブル依存症に携わる医療関係者などを講師に招き、三月いっぱいまでに党としての論点整理をまとめる方向です。

（写真）公明党ギャンブル依存症等対策検討プロジェクトチームの様子

　1月25日、自民党本部で「IR実施に向けた制度・対策に関する検討プロジェクトチーム」（IRPT）役員会の初会合が開催されました。PTは自民党の茂木敏充政調会長の直属として設けられているもので、インバウンド増などの成長産業として、エンターテイメントとして、さらにIR推進法について国会審議の中で議論された課題などについて検討することとしています。この日の会合では茂木政調会長に加えて、このPTの顧問で超党派のIR議連会長を務める自民党の細田博之総務会長も出席しており、党三役のうちの二名の幹部が出席する重厚な布陣で開催されました。

　会議では、IR議連の西村康稔事務局長がIR実施法に向けての方向性について、厚生労働省が現在進めているギャンブル依存症の調査ならびに対策について、内閣官房のIR準備室が今後の取り組みについて説明しました。

　出席した議員からは「IRを進めることにより、日本ならではの素晴らしいエンターテイメントを作り上げたい」（茂木政調会長）といった発言とともに、超党派のIR議連会長を務める自民党の細田博之総務会長は「ギャンブル依存症が出るのでなないかということで、対策も取る」（細田顧問）など、IRやカジノの導入に関するプラス面、マイナス面の両面から議論がなされました。別の出席者は会議後、今回は初回ということもあって論点整理の意味合いも感じられたと話していました。

　ギャンブル依存症については、厚生労働省の調査結果が通常国会期間中にも出る方向になっており、PTでも新たに創設するカジノを原因とする依存症については制度に抑止策を盛り込む方向です。既存の公営競技やパチンコなどの制度設計などには立ち入らず、ギャンブル依存症の相談窓口の拡充、治療支援の体制作りなどを軸に方向性を取りまとめる予定です。シンガポールをはじめとして海外でもIRをきっきけとして調査研究が進められ、IRが実際に立ち上がる頃までに対策が構築されたケースが多く見られます。IRの対策が先行することで、既存の公営競技などにも対策が導入されることになると思います。

（写真）PT役員会で挨拶に立つ茂木敏充自民党政務調査会長

　先月15日のIR推進法の成立をきっかけに、ギャンブル依存症対策の議論が政府与党、民進党などの各党で盛り上がってきました。国会では会期を終えた後に多くの国会議員が選挙区に帰ってしまうため、年末年始をはさんで毎年一月末頃の通常国会召集後に議論が再開するケースが多いなか、今回は一月末の召集を待たずに閉会中から議論をスタートしています。これは極めて異例のスピードと言えます。

　公明党ではIR推進法案が衆議院を通過した直後の先月9日、井上義久幹事長が記者会見でギャンブルを含む依存症対策の検討を進める考えを明らかにし、公明党の政務調査会で20日の公明党政調全体会議・部会長会議合同会議で「ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム」が発足。22日に初会合を開いているほか、民進党内でも有志議員によりギャンブル依存症対策基本法案の策定が進められ、19日の内閣部門会議では政府の取り組みについて聞き取りを行っています。政府でも22日の閣議で、関係省庁の大臣からなる「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」の発足が了解され、26日に初会合が開催されています。また自民党でも今月10日には自民党政務調査会に「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT」を設置しています。

　昨年末に行われたIR推進法の国会審議では、IR反対の理由としてギャンブル依存症の問題を持ち出されるケースが数多くみられました。この動きは国会審議の場から新聞やテレビといった報道機関の論調にも波及しました。この中で主に叫ばれていることは「ギャンブル依存症の問題があるにも関わらず、カジノ解禁を進めるのは何事か」という主張です。

　確かに、IRの推進と同時にギャンブル依存症対策が進むと聞くと一見、両者は矛盾しているようにも見えることも確かです。一方で、2000年代中盤のシンガポールのIR合法化の過程においてもシンガポール国内のギャンブル依存症罹患率（発症率）が低下していったことが知られています。これは、どういうことでしょうか。

　シンガポールでは現在の日本と同様にもともと競馬やスロットマシンなどが国内に存在し、違法カジノなども存在していたため、それらがギャンブル依存症の温床となっていました。その中で2004年に政府がカジノ解禁したことをきっかけにギャンブル依存症対策のため政府は2005年に「ギャンブル依存症対策審議会（NCPG: National Council on Problem Gambling）」、2008年に「国家依存症管理サービス機構（NAMS: National Addictions Management Service）」が発足。この過程でギャンブル依存症（病的ギャンブラー）の罹患率は2005年の2.1%から2014年には0.2%まで減少。予備軍である「問題あるギャンブラー」の罹患率も2%から0.5%まで減少しています。

　諸外国ではカジノやギャンブル産業の事業者が収益の1%程度をギャンブル依存症対策に拠出するケースが一般的で、それ以外にもカジノオペレーターなどではプレーヤーがギャンブル依存症に陥らないための努力をしています。これらはゲーミング産業の社会的責任はResponsible Gamingとして海外カジノ事業者などの間では一般的な取り組みとなっていますが、一方で日本国内ではその概念すらありません。

　ギャンブル依存症を問題視するなら、必要なことはその対策です。私見では、IRの導入に伴って新たに対策が導入されることにより、国内のギャンブル依存症者総数は減少する可能性も十分にあると考えています。

　「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）は12月19日、国会内で議連総会を開催しました。

　今回の総会では司会を西村康稔事務局長が議事を進め始めた冒頭、さっそく会場から自然と拍手が上がるなど、法案成立の祝賀ムードあふれる和やかな雰囲気。国会閉会後とあって地元に戻った議員が多い中で、会場には入りきれないなほどの議員、報道関係者らが殺到していました。

　細田会長は民主党衆議院議員だった古賀一成前会長から四年近く前に会長職を引き継いだエピソードを交え、さらに自民党での議論から数えると「十数年かかってようやく国会で法律が成立した」とこれまで国会議員の間で行われてきた議論の流れを紹介。そのうえで、「審議の過程で大きく浮かび上がってきたのはカジノの問題でなく、公営競技や風俗営業の関係で依存症があるので、この対策を取らなければならない」と話していました。

　続いて、議連の副会長をつとめる日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「日本に明るい文化をもたらしてくれると確信している」と発言。民進党IR推進議連事務局長で超党派のIR議連で副会長をつとめる鈴木克昌衆議院議員も、同氏が2012年の予算委員会で安倍晋三首相に対して日本のMICEの現状について質疑したエピソードを紹介し、「（MICEについて）日本は本当に遅れている」と話していました。一方で、参議院内閣委員会で与党筆頭理事を務めた上月良祐参議院議員からは「一年と言ってもそんなに時間はない。相当な体制で相当集中的に準備を進めないといけない」との意見も出ていました。

　西村康稔事務局長からは審議経過と成立の報告があり、衆議院で約6時間、参議院で17時間半の審議があり、参議院での審議時間はサッカーくじの審議時間とほぼ同じ長さ。当時はPTAなどを中心に「不良少年、不良少女を生み出す」と反対の声が上がっていましたが、そのような懸念とは裏腹に現在は社会に受け入れられています。取材を行ってきた私の視点からも、審議の終盤にはすでに出た質問が繰り返される場面もあり、議論は尽くされたものと感じました。

　国会ではIRの次の論点として、今回のIR推進法の議論の過程で取り上げられたギャンブル依存症対策に関心が移ってきています。引き続きコラムでも扱っていこうと思います。

（写真）12月19日のIR議連総会の様子

　12月14日、IR推進法案が参議院本会議で修正議決。法案は衆議院本会議に差し戻され、翌15日1時過ぎに成立しました。私も本会議場に足を運び、採決の様子を見守ってきました。

　IR推進法案は今月6日の衆議院本会議で成立して参議院に送られていましたが、野党などからの審議時間が足りないとの指摘を受けたことも受け、参議院では賛成・反対双方の立場の参考人から聴取を行ったほか衆議院での倍以上時間をかけて質疑を行うなど、慎重に審議が行われていました。審議時間が積みあがっていくにつれて、重複した内容の質疑も見られるようになり、質疑はすでに十分尽くされたものと感じています。

　国内のギャンブル依存症の現状から、IR推進法案に反対する意見も委員会で出ていましたが、筋が違うと思います。国内のギャンブル依存症はパチンコ・パチスロで7割、公営競技で2割、その他が1割。カジノは5%未満とみられています。ギャンブル依存症の問題というのは既存のギャンブル産業の問題です。IRのギャンブル依存症対策に引きずられる形で、既存のギャンブル産業でも依存症対策が進むことになるでしょう。

　法案成立が会期末と重なってしまったため、民進党では蓮舫代表ら党幹部が政局的な動きに利用しようとしたことはいただけませんでした。日本維新の会の河野正美衆議院議員から本会議で指摘、私も先週8日の蓮舫代表の記者会見で質問させてもらいましたが、2011年の行政刷新会議で「民間事業者によるカジノ運営の解禁」を打ち出した当時、蓮舫代表は行政刷新担当大臣として会議の責任者。民進党内にも推進の声があるにも関わらず、それを顧みない党運営には疑問があります。一年を目途に国会に提出されることになる、IR実施法案の審議ではそのようなことがないよう、注視したいと思います。

　地方や民間の関係者からは観光振興や地域振興、経済効果などを念頭に、期待の声が上がっています。IR導入の第一歩。議論もにぎやかになりそうです。

IR推進法案は12月13日の参議院内閣委員会で採決が行われ、賛成多数で修正案が委員会を通過しました。

今回の修正案では法文の10条第8号が修正され、
（修正前）カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴い悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項

（修正後）…利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響…

と「ギャンブル依存症等」の文言が明記されたこと、さらに

附則に「見直し」の一項が追加され
2 この法律の規定及び第五条の規定に基づく措置については、この法律の施行後五年以内を目途として、必要な見直しが行われるべきものとする。

とされたことの二点です。

法案は明日の参議院本会議にかけられ、自民党、日本維新の会、日本のこころを大切にする党など、賛成多数で成立の流れ。その後修正案が衆議院本会議にかけられ、賛成多数で成立する見込みです。

　「特定複合観光施設の区域の整備の推進に関する法律案」（IR推進法案）は12月2日、衆議院内閣委員会で採決を行い、賛成多数で委員会を通過。採決では法案を共同で提出した自民党、日本維新の会の国会議員が賛成した一方で、民進党は欠席、公明党は自主投票、共産党は反対、と各党で対応が分かれました。法案は6日の衆議院本会議で賛成多数で可決されたのち、翌日の参議院本会議に上程され、8日から参議院内閣委員会で審議されています。

　衆議院内閣委員会での審議で共産党や一部民進党議員から、「国会での審議が尽くされていない」との異論が出ていたことから、これが全国紙などの報道にも波及。報道等においてもち「議論が短い」との声が聞かれるようになりました。しかし、それは本当なのでしょうか。

　IR（Integrated Resort）とは、「カジノを含む統合型リゾート」。日本での検討の歴史を紐解くと、1999年の石原慎太郎東京都知事が唱えた「お台場カジノ構想」がその源流にあたります。石原氏は構造改革特区の枠組みで実現を図ったものの刑法の違法性阻却の壁は厚く、特区での実現を断念。2003年に自民党で「国際観光としてのカジノを考える議員連盟」が立ち上がり、国政に望みが託された形になりました。既存の公営競技などがそれぞれ個別の特別法を制定することで賭博罪の違法性阻却事由を乗り越えていることから、カジノでも同様に特別地方の制定を視野に、国家に望みを託すことになりました。ここから国会議員によるIRの検討が始まったことになります。いまから13年前のことです。

　2003年という年はカジノ・IRにとってどういう年だったのか。1999年のポルトガルから中国に返還されたばかりのマカオではカジノライセンスは一社に独占された状態でしたが、2002年にライセンスを解放。シンガポールでは2004年よりカジノ解禁に踏み出しました。つまり現在のマカオ、シンガポールでIRが導入されるより前から、日本の国会議員の間ではIRの検討が行われていたことになります。なぜこれほど時間がかかっているのでしょうか。

　答えを出すには、日本の政治状況を考える必要があります。（続く）

　11月24日、国会内で「民進党IR推進議員連盟」が設立総会を開催しました。当日は11月として54年ぶりに雪が降った日で、朝の開催にも関わらず13名の衆参国会議員、20人が代理出席。設立総会を聞きつけた関係者や、報道関係者も殺到し、会場には人があふれていました。

　議連の会長に就任した長島昭久衆議院議員によると、長島会長の父親はホテルマンで、ホテル単体ではなくMICEが重要という話を三十年も前から聞いてきたそうです。長島会長はあいさつの中で、「言うまでもなく成長戦略の一つの大きな目玉である」としたうえで、「シンガポールでは（国父である）リー・クアンユーさんがカジノ導入に猛反対をしていたが、ギャンブル依存症対策や反社会勢力の排除、青少年対策などをきめ細かく導入することで、それら既存の問題が年々低廉化していったという実績もある」と話していました。

　民進党内には賛否両論があることも確かです。松野頼久幹事長は、「党内いろいろな議論があることは十分承知をいますが、民進党の中にもIRを推進している議員がいるんだということもしっかりと理解していただきたい」と話していました。

　事務局長代理に就任した石関貴史衆議院議員に総会後、個別にインタビューしたところ、
「今日の設立総会は衆参の委員会なども重なっている中での開催でしたが、本人出席13人・代理出席20人と、当初考えていたよりかなり大勢の皆さんにご賛同いただいて発足できました。IRの推進はもちろんですが、会長に選ばれた長島さんからもお話があったとおり、ギャンブル依存症などの課題についても一緒に取り組んでいくつもりです。超党派のIR議連とも連携して、力強く推進に向かって頑張っていきたいと思います」
と話してくれました。

　今国会機関中のIR推進法案の成立について、民進党の対応に注目が集まるなかでの推進議連の発足。民進党IR推進議員連盟の活躍に期待が集まります。

（写真）11月25日の民進党IR推進議員連盟設立総会の様子

　IR推進法案の審議入りについて注目が集まっていますが、「民進党IR推進議員連盟」が24日に発足することになりました。

　そもそも、「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）の設立は民進党政権であった2010年4月のことで、当時の与党第一党である旧・民主党の主導で進められました。実際に発足時の中枢メンバーである会長、幹事長、事務局長はすべて民主党で占められていました。現在のIR推進法案そのものも、実際は民主党政権時代に作られたものを引き継いでいます。

　また、維新の党では党内有志議員による議員連盟があり、IRの経済効果や社会問題対策などが議論されてきました。民進党は民主党と維新の党の合流によって、今年春に発足しています。

　その流れの中で11月22日、国会内で民進党IR推進議員連盟の呼びかけ人会が開催されました。会議は非公開でしたが、会議後に今回の議員連盟の呼びかけ人の一人である石関貴史衆議院議員がインタビューに応じてくれました。

　「私もIR推進法案の提出者の一人です。法案は衆議院に提出され、二年前から審議に入っています。法案の取り扱いとして、ずっと継続審議ということは異常です。また、今年の春に民進党が結党し、党内に議論する場もなかったということも異常と言えます。皆さんで議連を作って、議論を活発化させていく強い意気込みで、皆さんと一緒に設立に向けて取り組んでいます」

　民進党IR推進議連は11月24日午前9:30より、衆議院第一議員会館の地下一階、第二会議室で開催されます。IR推進の民間などの関係者の方も参加は可能なのだそうです。民進党の国会議員に推進の声を届ける貴重なチャンスです。参加希望の方は開会の15分前頃までに第一議員会館正面玄関にお越しください。

（写真）11月22日の民進党IR推進議員連盟 呼びかけ人会の様子。民進党IR推進議員連盟提供

　「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）は11月17日、国会内で幹部会を開催。自民党、民進党、公明党、日本維新の会の各党から代表者が集まり、協議を行いました。

　今回の幹部会では、IR推進法案の審議を行う内閣委員会の現場について、さらに各党内の状況についての報告がなされ、法案の今後の取り扱いについて協議がなされました。民進党幹部から慎重な発言が出ていることを踏まえ、IR議連の岩屋幹事長は「議院運営委員会の現場、内閣委員会の現場、我々議員連盟としても、日々ご理解いただけるよう（調整に向けて）努力を重ねている」と説明。「（幹部会の）最後は会長のもとに、あくまで今国会成立を期して頑張ろうということで、（今日の）この後も明日も、日々その努力を重ね、一日も早い審議入りを実現していきたい」と話していました。

　焦点となっている民進党の状況については、賛成・未定・慎重と議員により態度が分かれ、統一見解が作られていない状況のようです。ただし、本日の幹部会に前後して、出席した議員に私が直接話を伺うと、石関貴史副幹事長など実際に党内調整に汗をかいている議員もみられます。

　議連の西村康稔事務局長は「今日、各党で、この国会で成立させるということで意思の確認をもう一度行った。会期末が近づいており、これからも各党や関係者への働きかけを強化し、加速していくことで一致し、できるだけ早い審議入りを目指して努力していきたい」と話していました。実際に国会内で取材を続けていると、党を挙げて取り組んでいる日本維新の会の国会議員のほか、西村事務局長の手腕を高く評価する声が多いようです。

　以前、こちらのコラムで書いたように、国会は日程闘争の連続です。すなわち審議日程の延期は、法案成立可能性の低下に直結することになります。衆議院内閣委員会の定例日は水曜日と金曜日。一週間から10日前後の会期延長を前提に、参議院での審議も勘案すると、今月25日審議入りできるかがターニングポイントになる可能性があります。議員連盟として、民進党所属の国会議員だけでなく与野党問わず議連一丸となって、気を引き締めて調整に向けて取り組んでもらいたいと思います。

（写真）11月17日のIR議連幹部会、岩屋毅幹事長（左）と西村康稔事務局長（右）