Integrated Resort インテグレーテッド リゾート

佐藤亮平の VIVA! IR!!

IR推進法案や各地の誘致の動きから、エンターテイメントとしての魅力まで。
Integrated Resort(統合型リゾート)とは何か?を様々な角度から、専門記者がレポートしていきます。

佐藤亮平 Profile

民間でのIR誘致調査に従事したのち、2011年よりカジノ・IRの取材を開始。専門誌「カジノジャパン」記者、IRの政治・経済情報ポータルサイト「カジノIRジャパン」記者を経て、現在フリー。

#18 候補地選定はまだまだ先の話 2015/02/23

先週末、一部全国紙の一面トップに「政府が横浜、大阪で開業することを固めた」との記事が掲載され、話題になりました。過去の例では、昨年7月にも別の全国紙1面に「大阪・沖縄が候補」との記事が掲載されたこともあります。

IR議連の方針では推進法制定後に実施法を定め、用地指定はその後に主務大臣が地域指定のための基本方針を定めることとしています。現在は基本方針はおろか推進法も成立していない状況なので候補地特定などはまだまだ先の話です。おそらく政府側からの何らかの発言をもとに記事にしたのだと思いますが、法案への理解が足りていません。小誌は取材で全国紙の記者の方と同席することも多くありますが、総会や幹部会後のブリーフィングでの質疑応答で、議連側から「過去の資料に書いてあります」とたしなめられる場面を何度も目撃してきました。

私は国会のほかに地方取材も担当しているため、こういった記事が出るたびに地方誘致に取り組まれている関係者から問い合わせが殺到します。新聞やテレビなどは小誌とは違い広く国政全般をカバーしないといけないという事情も分かりますが、報道するからにはきちんとした取材を行ってほしいですね。私もそういった記事が出るたびに関係者に対して「あの記事は~」と批判するのは、気持ちの良いものではありません。

#17 オススメの珠玉の3冊 2015/02/16

先日、情報交換を兼ねて某所に伺った際、書籍の話題になりました。最近はカジノ・IRをテーマとする書籍の出版が相次いでいますが、これはここ数年の話。数年前までそういった書籍は年に数冊程度で、どれも読み込んだものです。今回はちょっと脱線して、私が教科書として読み込んだ一般書を3冊ご紹介しましょう。

■谷岡一郎「カジノが日本にできるとき」(2002年)
13年前に出版された本ですがいま読んでも全く色褪せていません。当時はシンガポールのカジノ合法化検討以前でIRという言葉すらありませんでしたが、IRがなぜ年間を通じて高い客室稼働率を維持できるのか、その概念をきちんと描かれています。入門書として今でも自信を持っておすすめできる一冊です。

■浅田次郎「カッシーノ!」(2003年)
作家・浅田次郎氏がヨーロッパ各国のカジノを巡った紀行文を1冊にまとめたものです。モナコ、オーストリア、スイスなど大人の社交場としてのカジノの雰囲気を浅田氏の流麗な文章とふんだんな写真とで余すことなく伝えています。事前調査をしっかり行ったのでしょう。歴史的背景などもきちんと描写されています。

■梅澤忠雄、美原融、宮田修「ニッポンカジノ&メガリゾート革命-国際観光立国宣言-(2007年)
教科書として何かにつけて参照している本です。発刊当時の法的枠組みであった公設民営をベースに極めて詳細に描き、その内容の多くは現在においても通用します。梅澤氏は各地の構想について写真を交えて、美原氏は法律の詳細ならびにシンガポールのIRについて、宮田氏は代議士などキーマンへのインタビューを行っています。

こうして並べてみるとどれもずいぶん前のものですね。こういった本が現在の私たちの議論の基礎を作ってくれているということなのでしょう。興味のある方は是非ご覧になってください。

#16 IR議連が衆院選後初の幹部会を開催 2015/02/07

国際観光産業振興議員連盟(IR議連)は2月6日、国会内で衆院選後初の幹部会を開催しました。「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(IR推進法案)は昨年11月に衆議院が解散された影響で廃案となっていたため、議連として法案を再提出することを決定しました。
IR推進法案は前回2013年12月に国会へ提出され、昨年6月に衆議院内閣委員会で審議入りしましたが、それもあって報道では夏ごろからギャンブル依存症にスポットが当たり始めました。そのため議連は秋の臨時国会で「日本人の入場に制限を加える」という趣旨の法案の修正案をまとめ、法案が国会に提出されていたことから衆参の委員会での審議を通じて変更を促すことにしていました。今回、はからずもIR推進法案を再提出することになったため。変更点を反映したものが提出されることになります。
今後、再提出にあたり法案に名を連ねる提出者・賛同者の人選、衆参で審議を行う付託先委員会といった細部を詰めた上で、総会を開催する方向です。審議入りは5月以降となる見込みですが、これに先立って議連として勉強会も開催することにしており、法案に対する正しい理解を審議までにいかに広げるかが法案成立のキーになりそうです。

#15 参院予算委員会で安倍首相がIR推進法案について質疑 2015/02/05

5日の参議院予算委員会において、安倍首相がIR推進法案にいて「検討を進めていきたい」と答える場面がありました。これは維新の党の東徹総務会長代行の質疑の中の発言。維新の党は最高顧問である橋下徹大阪市長をはじめ、IRに力を入れている政党です。予算委員会は国会質疑の花形委員会で、NHKのテレビ中継が行われていました。
質疑の中で安倍首相は昨年5月にシンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」と「リゾート・ワールド・セントーサ」のふたつのIRを視察したことに触れ、以下のように答えました。

東氏:「IRを実現していくべきと考えますが、安倍総理の見解をお伺いしたい。」

安倍首相:「政府としてはIRに関する国会での議論を見守りつつ、国民的な議論も踏まえて関係省庁で検討を進めていきたい。」

昨年末の衆議院総選挙で法案が廃案となったこともあって議論が一時中断しましたが、国会での議論が再スタートしたと言えますね。もちろん本格的な議論はこれからですが、今後どこまで議論を深めることができるかが法案の成否につながるだけに、注目はますます高くなることでしょう。

#14 盛り上がる自治体の動き 2015/02/02

1月26日より2015年の通常国会が始まりました。IR推進法案は昨年秋の臨時国会における衆議院解散に伴い廃案となりましたが、IR議連幹部は法案を国会に再提出する方針で、今国会期間中での成立を目指しています。そういった状況の中、誘致を目指す自治体の動きが活発となってきました。
千葉市役所は1月13日にIR導入可能性調査報告書をまとめ、2回にわたって市民説明会を開催しました。北海道庁では2012年に調査報告書をまとめており、昨年に道内各地で9回の市民説明会を開催し、2月までにさらに3回の説明会を開催します。長崎県では今年2月に地元住民に対する説明会と意見交換会を開催し、有識者を交えた会議を重ね、本年度中に調査報告書をまとめるとしています。
こうした地方自治体の動きは地方における地道な誘致活動の積み重ねは、IR推進法案推進の動きを後押しすることにつながります。法案成立への期待の表れといえそうです。
(写真)1月31日に千葉市・幕張地区で開催されたIRに関する市民説明会の様子

#13 超党派議連の政治決定プロセス 2015/01/29

国会は多数決で物事を決定するため、所属議員数の多い政党が主導権を持つことが通例です。一方、特定の政策課題を実現するには政党の枠組みを超えた連携がはかられることもあり、国内でのIR導入を目指している国際観光産業振興議員連盟(IR議連)もそのひとつです。
国政政党では一部の小政党を除いて党の政務調査会(政調)、さらにその下の部会レベルで個別の政策について議論を行い、党の方針を定めます。超党派議連の場合は議連で法案の承認を得た後に所属議員が各党へ持ち帰り、各党の政調の合意を取り付けることになります。民間で例えると、複数社参加のプロジェクトに近く、それぞれの会社の決裁を取り付けるということです。当然のことながら、1社の場合より時間がかかります。
IR推進法案は2013年12月に自民党、日本維新の会(当時)、生活の党の3党で衆議院へ提出しました。民主党、公明党などは党内協議を続けており、来週中旬にも開催される議連の幹部会で今国会における議連の方針が示されることになります。
(写真)2014年10月にIR推進法案をテーマとして行われた民主党内閣・法務・国土交通合同部会

#12 IR議連の自民党国会議員が党本部で会合、月内にも議連幹部会を開催 2015/01/27

26日より通常国会が開会しましたが、さっそくIR議連で動きがありました。IR議連の細田会長をはじめ議連幹部が自民党本部に集まり、法案の扱いについて協議を行いました。議連では各党を代表する議連参加議員の代表を集めた幹部会を開催し、昨年11月の衆議院総選挙に伴い廃案となったIR法案の再提出について理解を得て、通常国会での成立へ向けて調整を進める構えです。
国会議員は選挙区を代表して民意を国会に伝える役割もあり、国会閉会中は地元に張り付くことが通例です。今回は年末の総選挙開催の影響により与党では税制大綱および来年度予算案の策定もありましたが、国会議員が永田町に戻る通常国会開会初日にIR法案の幹部会が行われたという事実は、今国会での法案成立に向けたIR議連の意気込みの高さが表れたものと言えそうです。

#11 IR議連顧問の溝畑元長官が大学生とIRをテーマに議論 2015/01/21

先週15日(木)になりますが、IR議連で顧問を務める溝畑宏元観光庁長官が跡見学園女子大学においてIRをテーマにした講演を行いました。講演は観光マネジメント学科・村上ゼミの一環として開催され、50人を超える大学生が参加。講演後に行われたゼミ生との意見交換では、学生それぞれの経験も踏まえて溝畑氏と踏み込んだ議論を行っていました。
溝畑氏は長官時代のシンガポール視察や、日韓ワールドカップ誘致など、実務に即したエピソードを紹介。ニュースなどでIR法案の動きが報じられる機会が増えてことで大学生の関心も高く、シンガポールのマリーナベイ・サンズのIRを訪問した大学生もいました。溝畑氏は授業後「若い感性から議論に参加してほしい」と話しており、これから社会に巣立つ若い人々の感性は、日本独自のIR構築に良い影響をもたらすものと期待できますね。

#10 IR法案15年の議論⑨ 2015年にIR推進法案は国会を通過するのか 2015/01/19

2014年の臨時国会では、女性閣僚2名の辞任により国会情勢が悪化。国会全体で法案審議が停滞した影響で時間だけが浪費されて解散に突入し、IR推進法案は審議されずに廃案になりました。IR議連は解散直前の11月19日に声明を発表し、2015年の通常国会で法案成立に望みを託します。
通常国会では例年3月まで予算審理を行い、年度末を挟んで4月から政府提出法案(閣法)審議をスタート、5月の連休明け前後から議員立法の審議に移るのが国会の慣例です。実際には各党の国会対策委員会(国対)での調整の結果や、政権がテコ入れする法案などで法案の優先順位が前後することもありますが、国会会期末までに議論を尽くすことができるかどうかが法案の成否に直結することになります。
反対派の主張では「カジノは賭博罪」というレッテルばかりが幅を利かせ、その先の議論へ進めようとしません。IRには観光産業振興、地域経済振興、雇用効果などがあることは実証されています。一部に依存症などの社会問題もあることは事実ですが、それも検討したうえで多くの地方自治体や民間団体が誘致に手を挙げています。国内愛好家が海外のカジノに通ったり、あまつさえ国内の違法カジノに通ったりする事実もあります。
法律は社会情勢に合わせて常に改正し続けるものであり、多様化した現在の価値観に合わせて見直しを行うことは必須です。IRには大きな経済効果も期待でき、メリットとデメリットを冷静に比較検討すべきです。今こそ、国会で議論する段階に来ています。

#9 IR法案15年の議論⑧ IR推進法案とマスコミ 2015/01/14

15年に渡って議論されてきたIR推進法案ですが、マスコミでの扱いは最近までごく限られたものでした。新聞の政治面は紙面に限界があり、衆参両院で審議されている法案が優先されます。IR推進法案はギャンブルという側面もあるため国会への提出前に長年にわたって議論を重ねてきましたが、これが災いして報道各社で取り上げられる機会が限られていました。すなわち、国会への提出がいつになるか分からないIR推進法案は、国会で議論されている他の法案より取材する価値が低いと判断されたということになります。
2012年末に第2次安倍政権が発足してIR推進法案成立の可能性が高まる状況になると議連の総会に取材が殺到するようになりましたが、民主党政権下の議連総会ではテレビカメラはおろか、一部業界誌などを除いてごく限られた取材しか行われていませんでした。世論がIR推進法案について理解する前に、報道を行う記者が法案のこれまでの経緯を理解していないという状況にありました。
法案が2段階法制とされたことも、記者の理解を困難にさせる一因となりました。確かにIR推進法案の法文には依存症についての記載は一切ありませんが、実際には自民党時代の基本構想、基本方針、超党派の古賀会長私案などでなんども取り上げられてきました。プログラム法制によって実施法へと切り分けられた形ですが、その経緯を知らない記者が多いということです。国会記者は国政全般を守備範囲としているので、仕方のないことかもしれません。
2014年の臨時国会では複数の新聞社が熱心な取材を行っているので徐々に理解は進んできました。法案は今年も議論されることになるので、さらに理解が進むことを望みます。
(写真)2014年10月16日、IR議連総会後のブリーフィングに臨むマスコミ各社

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