2026年以降のアジアのゲーミング市場の動向はどうなっていくだろう。

アジアを中心としたゲーミング業界専門のネットメディア、GGRAsiaの記事によると、カジノ業界では今後、新たな国・地域への進出よりも、既存ライセンスや市場シェアをいかに将来にわたり維持・強化するかが重要なテーマになるだろうという。

その中核を担うのは若年層を意識したデジタルエンゲージメントの強化だ。

中でも現金を賭けないソーシャルゲーミングは、来店前・来店後も含めて顧客との接点を保つ手法として注目されており、ミッション型ロイヤルティやコミュニティ形成と並び、ランドベース型事業者にとって「標準的なインフラ」になりつつある。ただ一方で、米国の一部の州では、こうしたソーシャルゲーミングをもギャンブルとみなして規制しようとする動きもあり、今後はこうした規制の動向を注視する必要がある。

市場別では、フィリピンが引き続きアジア唯一の国内向けオンラインゲーミング市場を擁するものの、供給過多による調整局面が続いているともいわれる。

一方、UAE（アラブ首長国連邦）は、オンラインゲーミングの合法化に加え、ウィン・アル・マルジャン・アイランドの開業を控え、ランドベース型カジノの分野でも注目度が急上昇している。今後さらにライセンスが追加されれば、マカオに次ぐ世界有数のゲーミング市場に成長する可能性もある。

マカオは引き続き世界最大の単一ゲーミング市場としての地位を維持し、成長率は中程度ながら安定した拡大が見込まれる。

ベトナムでは、地元富裕層のカジノ入場を認める試験的な制度の行方が重要な分岐点となり、グランド・ホー・トラムの2026年の業績が、同国が本格的なゲーミング市場となり得るかを占う試金石になるだろう。

そしてわが日本のIR（統合型リゾート）政策については、2030年の大阪でのMGMの開業、また第2・第3のIR開発に対する期待が高まる一方で、国内世論や政権の安定性など政治的要因から、２番目以降のIRについては懐疑的な声も聞かれるのも事実。

こうしてみると2026年以降のアジアのカジノ市場は、急拡大ではなく、既存市場の質を高めながら次の成長局面に備えるフェーズに入っていくのかもしれない。