2002年より自民党で議論を進めていたIR法案ですが、2006年の参議院選挙での与党過半数割れきっかけに首相が毎年交代する厳しい国会情勢のあおりを受け、自民党のみで行っていた議論から超党派の枠組みを模索することになります。その結果、従来自民党内の議論を引き継ぐ形で、民主党政権下の2010年4月に「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）が発足。自民・民主・公明をはじめとする主要政党から国会議員がメンバーとして名を連ねました。
IR議連は経済効果や社会問題などをテーマに議論を重ね、2010年8月に「特定複合観光施設区域整備法案」（通称・古賀会長私案、※1）を発表。自民党で議論してきた内容を法案の形でまとめたものになります。
一方で関係省庁と詳細な論点について議論を進めるにつれ、議員立法として国会議員のみで制度の詳細まで決めるのではなく、中央省庁の協力を得るべきだという判断に傾いていきます。たとえば、カジノでのチップの扱いに関しても有価証券として扱うか否かという論点があります。これを法務・税務・会計上の側面で法案の条文を詰めるには、国会議員が詳細まで決めるより、日々実務にあたっている官僚の手を借りた方が既存の法体系との整合性が取りやすくなります。論点はこのほか、事業者のライセンス、ギャンブル依存症者の入場規制など多岐にわたります。
その結果、これまで古賀会長私案などでまとめてきた法案を、基本的な内容や中期的な目標を定める「IR推進法案」※2、詳細を定める「IR実施法案」※3の2つに分割することになりました。IR推進法案では政府・内閣官房に「IR推進本部」を設けることと記載し、IR推進法成立後、推進本部がIR実施法案を作成することになります。このような2段階法制は一般に「プログラム法」と呼ばれ、IRのほか社会保障制度改革など法体系が大部に及ぶ場合に用いられる手法で、珍しいものではありません。

※1 正式名称は「国際競争力のある滞在型観光と地域経済の振興を実現するための特定複合観光施設区域整備法案」
※2 正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」
※3 「IR実施法案」は略称。「特定複合観光施設区域整備法案」（仮称）とも呼ばれる

先月末になりますが、IRをテーマとした大規模なイベントが都内で相次いで開催されました。11月27日・28日の2日間、有明の東京ビックサイトにて行われた大規模なシンポジウムの主催は、レジャー業界誌「月刊レジャー産業資料」とその発行元である綜合ユニコム㈱。IR推進協議会設立準備委員会議長を務める日本総合研究所の寺島実郎理事長、IR議連顧問の溝畑宏元観光庁長官など、9つのセッションで各分野の有識者・誘致担当者、総勢20名が登壇しました。パネルディスカッションでは自治体関係者から大阪府・長崎県・佐世保市・沖縄県、民間誘致関係者から熱海・珠洲・鳴門・沖縄の関係者が登壇し、議論を交わしていました。
綜合ユニコムシンポジウム1日目の夜には、東京・六本木のスペイン大使館でもセミナーが開催され、大使館のホールには収容人数を超える約150人の参加者が集まりました。、会場は文字通り熱気に包まれていました。
2014年秋の臨時国会でIR推進法案が成立する可能性がありましたが、残念ながら衆議院の解散に伴い法案の動きは一時中断。法案は来年春の通常国会に再度提出される方向です。IRについての議論が高まっていることが肌で感じられた2日間。関係者が一堂に会したことで、アフターコンベンションとして行われた大使館内のパーティーでも、参加者同士で活発な意見交換が行われていました。
（写真）2014年11月28日、綜合ユニコムシンポジウムの模様

自民党では2002年に党内有志の国会議員により「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」が発足し、議論がスタートしました。関係省庁担当者や有識者へのヒアリングなど3年間議論を詰めた後、2004年に基本構想を発表。これを土台にして、2006年には党の政務調査会に設置された「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」で議論を続け、基本構想をまとめました。議論のテーマは経済的効果からカジノ運営会社への監視体制、社会的問題への対処まで多岐に渡っています。
これら一連の議論において特に中心的な役割を果たしてきたのが、自民党の岩屋毅衆議院議員で、有志議連では事務局長、検討小委員会では委員長と要職を歴任しました。

岩屋：「我が国では特別立法でたくさんの公営ギャンブルを認めています。ギャンブルである以上は小さい割合で、どうしてもギャンブル依存症患者が出てきてしまう。しかし、それに対して国は今まで調査も対応もしたこともありません。IRを創出できれば、その収益金の一部を使ってそういったギャンブル依存症の調査・抑止・ケアなどを行う機関を作ることを提案しています。」
出典：「カジノジャパン29号」（2014年3月）より引用

自民党内での10年の議論を経て、2010年4月に超党派の国際観光産業振興議員連盟（IR議連）が組織され、岩屋氏は議連の幹事長を務めています。
（写真・中央）2012年4月、自民党本部で議論する岩屋氏

維新の党の柿沢未途政務調査会長といえば野党再編を仕掛けた国会議員として有名で、IR推進法案をまとめた超党派の国際観光産業振興議員連盟（IR議連）の副会長を務めています。柿沢氏は2001年、都議会議員に当選した最初の議会質問で、当時の石原都知事に対してカジノについて質問をしています。

柿沢氏：「カジノ構想を今後の臨海副都心のまちづくり計画の中核に据えることを提案いたしますが、知事のご所見をお聞かせください。」
石原氏：「世界の先進国の中で、百万以上の人口を持つ都市にカジノが一つもないというのは日本だけなんですね。なぜかパチンコはギャンブルとされず、従来の競馬、競輪だけがギャンブルとされております。」
（2001年9月27日、東京都議会定例会会議録より引用）

「IR推進法案は議論の時間が足りない」という批判もありますが、少なくとも都議会では13年前から議論をしています。2013年12月にIR推進法案が衆議院に提出された際には、柿沢氏は提出者、石原氏に賛成者としてそれぞれ名を連ねました。
（写真）2014年11月、都内の集会で挨拶する柿沢未途氏

今回からこちらのコラムを担当します、佐藤亮平と申します。普段は硬めの記事が多いのですが、こちらではインタラクティブな議論を行えればと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
議論の前段階として、報道でも話題になりつつあるIR推進法案について、これまでの経緯をおさらいしましょう。
1999年に石原慎太郎東京都知事（当時）が「お台場カジノ構想」を提唱したことが、政治レベルでの議論のスタートになります。2002年には都庁45階の展望室でカジノゲーム体験イベントも開催し、マスコミの間でも一気に話題になりました。
石原氏はパチンコの換金システムである「三店方式」をモデルに、既存の法体系の中でのカジノ施設の解禁ができないか検討を進めました。しかし三店方式は法的にグレーゾーン。刑法の賭博罪の規定をクリアするには、やはりカジノも公営ギャンブルなどと同様に独自の法律が必要との認識となり、国会に望みを託すことになります。
（写真）2014年10月16日、IR議連総会で挨拶する細田博之会長