歌舞伎には歌舞伎座、落語には演芸場などがありますが、日本にはマジックのメッカ、マジックの殿堂と呼ばれる場所がありません。

　直木賞作家の故・泡坂妻夫（あわさか・つまお）氏は推理小説家として知られたほか、家業の紋章上絵師として、さらにマジシャンとしても有名な人物でした。彼の文学作品にはそれらの技が盛り込まれ、推理小説には奇術（マジック）に関する著作が多くあったり、表紙デザインに自身の紋意匠を用いたり、と遊び心で溢れています。

　泡坂氏の代表作のひとつに、女性マジシャンを主役とした推理小説「奇術探偵 曾我佳城」という作品があります。「小説現代」（講談社）などで約20年にわたって連載されたものが2000年に「全集」としてまとめられ、その翌年の「このミステリーがすごい!」（宝島社）、「本格ミステリ・ベスト10」（原書房）のふたつの推理小説ランキングで国内部門第一位を獲得しています。

　「全集」のあとがきの中で、泡坂氏はこう記しています。
「『魔術城』の建造を思い立ち、着工したのは一九八〇年のことであった。世に美術館、文学館、博物館は数え切れないほどあるが、奇術専門の施設はハリウッドのマジックキャッスルぐらいしかなく、日本では皆無だからだ」

　泡坂氏は文学の中で日本の「魔術城」を完成させましたが、これはもちろん物語の中のお話。日本にはいまだにマジックの殿堂と呼ばれる場所がありません。

（写真）泡坂妻夫「奇術探偵・曾我佳城全集」（講談社）の表紙。講談社HPより引用

　NPO法人「依存学推進協議会」は6月19日、グランフロント大阪にて7回目となるシンポジウムを開催しました。

　今回は「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表と元大相撲力士で実業家の貴闘力関がそれぞれ基調講演を行いました。田中さんは「ギャンブル撲滅運動では依存症対策にならない」と強調。たとえIRに反対したとしても、現状では株取引やFXなどに流れるだけで抜本的な対策につながらないため、「ギャンブル産業が対策費を拠出し、依存症対策と経済効果、福祉の充実というのが理想的な形」と話していました。

　シンポジウム開催後、主催した依存学推進協議会の西村周三理事長（医療経済研究機構 所長）と田中さん、貴闘力関、大阪市立大学大学院医学研究科の井上幸紀教授、依存学推進協議会の谷岡一郎監事（大阪商業大学 学長、IR*ゲーミング学会 会長）が手を取り合う場面を写真に収めることができました。貴闘力関と医療分野のエキスパートを囲んで、ギャンブル依存症の啓発活動とIR推進の動きのタッグという、新たな歴史のスタートを感じさせる一枚になりました。

（写真・左から）依存学推進協議会 西村周三理事長（医療経済研究機構 所長）、ギャンブル依存症問題を考える会 田中紀子代表、元相撲力士 貴闘力関、大阪市立大学大学院医学研究科神経医学 井上幸紀教授、依存学推進協議会 谷岡一郎監事（大阪商業大学 学長、IR*ゲーミング学会 会長）

IR議連幹事長の岩屋毅衆議院議員のインタビュー。今回が最終回です。

――ギャンブル依存症についてどうお考えですか。
　依存症には様々なものがあり、アルコール依存症や薬物依存症、ゲームに対する依存症もあるでしょう。例えば、アルコールについてはきちんとした基本法が作られ、弊害ができるだけ大きくならないようにするための対策がとられてきているわけです。
　ギャンブル依存症について我が国の場合、公営ギャンブルとして競馬や競輪、競艇、オートレースが認められパチンコ・パチスロも存在しています。そのため、それらへの依存症が一部にあることは事実だと思います。しかし、国はそれらに対してきちんと調査を行ったり、対策を講じたりということは今までは十分できていなかったと思います。
　したがって我々IR議連としては、IRとその中に含まれるカジノを合法化することをきっかけに、既存のギャンブル等も含めた依存症のための対策をしっかりと構築したいと考えています。

――ゲーミングについて。
　ゲーミングというものはひとつのエンターテイメントであって、例えば公営ギャンブルなどでも大きなレースになれば、新聞全紙やテレビも取り上げています。健全にコントロールするということが大事で、それはカードゲームやルーレット、あるいはスロットマシンでも同じことなのではないでしょうか。

――アミューズメントとしての魅力も伝わっていくと。
　その通りです。時々残念なニュースが起こりますが、合法化してきちんとコントロールできていないから闇に潜っていき、組織悪の資金源になっているという現実があります。そういった悪循環を解消するためにも、政府がきちんとした法律を定めて適切なコントロールを行い、同時にギャンブル依存症の対策を行う仕組みを整備すべきと思っています。

――IRの魅力とは。
　法律にも明記してあるとおり、極めてグレードの高い総合的なエンターテイメントを提供できる施設を作りたいと考えています。その施設全体を回していくエンジンとして、世界百三十か国以上で合法化されているカジノというゲーミングを認めていこうというのが、IR推進法案の考え方です。
　グレードが高くサービスが行き届いたホテル、それに付随する世界一流のレストラン、バラエティー豊かなショッピングゾーン、さらには国際会議場や展示場、シアターなどのすべてを通じて、質の高いエンターテイメント空間を提供しようという計画です。カジノというゲーミング場だけでなく、さまざまな魅力についてさらに理解が進むと良いと思います。

――有難うございました。

（写真）インタビューの様子。国際観光産業振興議員連盟幹事長　岩屋毅衆議院議員

　私が「カジノからカッシーノへ」という提案をはじめて聞いた時、提案者の目の前で思わずのけぞってしまいました。というのも、この言葉は私が初めてカジノ・IRに携わった10年以上前からすでに知っていましたが、長く使っていない言葉だったからです。しかし、提案をきちんと聞いていく中で、私もこの言葉を使いたくなってきました。

　「カッシーノ」という表現について、私が最初に触れたのは2003年に作家・浅田次郎氏の著書「カッシーノ！」（ダイヤモンド社）を手に取ったときでした。こちらの「コラム#17」でも簡単に取り上げましたが、この本は事前調査がしっかりなされていたため、私がカジノ・IRのテーマを掘り下げるにあたって読み込んだ本のひとつです。本が発刊された翌年に私はカジノ誘致業務に携わることになり、その会社の代表もこの本を気に入り、事務所には山積みになっていました。この本は、私にとって古き良き思い出の一冊です。

　その当時、「IR」という言葉は日本にはまだ存在してしませんでした。現在のIR議連が発足する前で、永田町には自民党の有志議連として「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」しかなかった時代のことです。一方で、大阪商業大学の谷岡一郎教授の「カジノが日本にできるとき」（PHP研究所・2002年）には、現在のIRの概念について正確に描かれていました。ラスベガスなどにIRが存在していたものの、その概念を正確に表す日本語表現がまだなかったことから、当時は文献によって「カジノリゾート」「カジノホテル」「メガリゾート」など表記が分かれていました。

　一方、シンガポールではちょうど同時期に進んでいたカジノ合法化の過程で「Integrated Resort」という造語が用いられ、これが国際的に一気に広がりました。日本でもこれ以降Integrated Resortの邦訳として、「統合リゾート」「総合リゾート」という表現が徐々に散見されるようになります。当時を良く知る関係者に話を伺うと、2010年に発足した「国際観光産業振興議員連盟」が発足し、略称として「IR議連」「IR推進法案」という用語を用いて報道されたことをきっかけに、「IR」という表現が一気に社会へ発信されていったそうです。

　IRとは「カジノを含む統合型リゾート」のことで、シンガポールの「リゾートワールド・セントーサ」（RWS）、「マリーナベイ・サンズ」（MBS）の二つのリゾート施設をモデルケースとしています。RWSのオープンが2010年1月、MBSが同年4月、IR議連の発足も同年4月なので、まさに時代の潮流を捉えた動きだったといえます。ふたつのIRではカジノ施設は総床面積の5%以下、エリア内にホテル・ショッピングモール・レストラン・会議場および展示場施設などの施設を含んでいます。

　一方で国内では以前よりIRという言葉が「インベスター・リレーションズ」の略語として浸透しており、そのことが啓発活動のハードルとしていまだに立ちはだかっています。またIRという表現は都市型リゾートとは親和性が高い一方で、地方誘致の現場からは規模が大きすぎるのではという声も聞かれ、実際に地方の誘致運動の中には「ヨーロッパ型カジノ」「地方型IR」などの表現が併用される例も見られました。私にはカジノ＋小規模ホテルなどもイメージしやすい「カッシーノ」という表現は、ちょうどここに当てはまる気がします。

　他方で残念ながら、「カジノ」という表現には社会に根強い抵抗感があります。これはカジノが問題というよりも、日本では長らくカジノが禁止されてきたため、一般の方がカジノという言葉を目にするのは「違法カジノ摘発」というニュースが一般的という事情が影響しています。バドミントンのオリンピック選手が通ったとされる暴力団関係者が運営している「闇カジノ」と、IR推進法案で導入される「IRの中の『管理されたカジノ場』」とでは扱っているゲームの種類こそ同じですが、これを同類として扱うことは闇金と銀行を一緒くたにするような乱暴な議論です。この「管理されたカジノ場」がカッシーノにあたるわけです。

　また、取材を続けてきた私の立場としては、「エンターテイメントとしてのカジノの魅力」が十分に社会に伝わっていないという問題意識を常に持っていました。数か月前、別の関係者と会食していた時に、日本の人気バンド「ラルク・アン・シエル」が昨年夏に大阪・夢洲で開催したコンサート「LIVE 2015 L'ArCASINO」が話題に上がりました。エンターテイメントとしての魅力が社会に伝わった良い例ですが、ここでも「IR」という表現ではちょっと堅苦しいのではないかと感じていました。こういった例でも「カッシーノ」という表現がピッタリなのではないかと思います。

　念のため言っておくと、IRという表現を否定するつもりはありません。要は適材適所で、「カッシーノ」という表現の方がピッタリはまる場面が実は多かったのではないかということですね。IRとはもともと「カジノを含む統合型リゾート」。都市型の「IR」と地方型の「カッシーノ」、あるいはエンターテイメントやゲームとしての魅力を伝える言葉として「カッシーノ」を用いることは、私はとても良い取り組みだと思います。

　IR議連は参議院選挙終了後、今年秋の臨時国会でのIR推進法案の成立に向けて準備を加速していくものとみられます。しかし、法案の成立というものは政治レベルだけの話でなく、世論や報道での取り上げ方も間接的に影響を及ぼしていくわけです。インターネットで賛否両論を引き起こしたことをきっかけに、メディアでも取り上げられ始めているようです。これまで社会に発信されてきた「IR」と並んで、「カッシーノ」が新たな魅力を伝える概念として社会へ広がるといいですね。

（図表）カジノを含む統合リゾート（ＩＲ）の政治、経済情報のポータルサイト「カジノIRジャパン」より引用

IR議連幹事長の岩屋毅衆議院議員のインタビュー。今回は2回目です。

――IRは観光立国の切り札として必要であるということでしょうか。
　その通りです。六千万人もの方々に来ていただくということになると、日本の観光産業が多様性を備え、従来の観光スタイルにプラスアルファの魅力作りとして必要です。一方で観光のための予算は常に足りておらず、文化財の維持修復のための予算も我が国は諸外国に比べると格段に少ない状況です。そういった財源をどうやって作っていくのかと考えた場合、やはりIRの必要性は今まで以上に高まってきています。

――議連は次期臨時国会でのIR推進法案の成立を目指すと。
　もちろんそのつもりです。我が党はもうすでに党議決定済みで、公明党さんとも調整の上で当時の維新の党、次世代の党と共同で国会へ法案を提出しているわけです。政府もIR推進法案の成立を見越して内閣官房に特命チームを作り、世界各国のIRの事情も研究して、資料も作り上げているので、これはもう国策になっていると言って良いと思います。政府の成長戦略や参議院選挙における自民党の政策集の中にもIRという文言は記されているわけですから。

――IR実施法案について。
　国会でIR推進法案が成立したのち、政府において「IR実施法案」（仮称）が作られる流れで、そのための準備も進んでいるのではないでしょうか。ただし法案に記載してあるとおり、第三者のご意見も十分に聞いた上で法案を作るため、IR推進法案の成立後ただちにIR実施法案の提出というわけにもいかないと考えています。必要なプロセスをきちんと踏んだ上で、できるだけ速やかに国会に法案に出していただきたい。

――予想される今後のスケジュールについて。
　我々IR議連の思いとしては、次期臨時国会でIR推進法案を成立させ、来年の通常国会の期間中にIR実施法を国会に是非提出してもらうというスケジュールで進みたいと思っています。

（続く）

通常国会の閉会に合わせ、IR議連幹事長の岩屋毅衆議院議員へのインタビューを行いました。今回はその第一回で、三回に分けて掲載します。

――前国会の総括からお願いします。
　前国会はどうしても参議院選挙を直後に控えた国会ということで会期延長もなく、早い段階から「特定複合観光施設の区域の整備の推進に関する法律案」（IR推進法案）の審議をすることは難しいだろうという判断に至っていました。したがって「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）としては、次期臨時国会でなんとしても、今度こそIR法案推進の審議を行い、成立させたいと考えています。

――次期臨時国会の状況は。
　次の臨時国会がいつ始まり、どう展開するのかはまだ定かではありませんが、参議院選挙の結果を受けて徐々に固まってくることになります。TPP法案も積み残しており、総理は経済対策のための大型の補正予算を組む考えでしょう。そのため少し長めの会期で、その間に消費税の再延期のための法律改正も行うことになり、タイトでタフな臨時国会になると思います。
　IR推進法案はここで成立させておかないとタイミングを失ってしまう可能性も出てきます。成立に向けて全力を尽くしていきたいと思います。

――前国会会期中におけるIR議連の活動は。
　3月29日に幹部会を開催し、関西経済同友会の皆さんから大阪でのIR構想についてのヒアリングを行いました。幹部会には自由民主党、公明党、民進党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の各党から約10名の国会議員が参加し、議連の活動方針についても協議しています。
　これとは別に、細田会長と私、萩生田事務局長の三役での打ち合わせを重ねました。各党、特に野党の姿が変化し、選挙に向けて野党結集の動きも活発化していたので、腰を落ち着けてご相談する環境でなかったことも事実です。それらも参議院選挙が終われば落ち着いて行くとみられ、そのタイミングを捉えて時期臨時国会が始まる前に体制の再構築を行いたいと考えています。

――政府の動きについて。
　政府は今年3月にインバウンドの目標を大幅に上方修正しました。「2020年に二千万人」「2030年に三千万人」としていた従来目標を、「2020年に四千万人」「2030年に六千万人」という極めて大幅な目標を上方修正しています。どうやって四千万人、六千万人という数を達成していくのかという点を突き詰めていけば、やはりIRは必ず必要になると思います。（続く）

（写真）インタビューの様子。国際観光産業振興議員連盟幹事長　岩屋毅衆議院議員

先月の4月23日、大阪のあべのハルカスにおいて「STOP！カジノ化する日本」題する集会が開催されたので、そちらの取材に行ってきました。これは「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」（反対協議会）という団体が主催している集会です。

今回の反対協議会では、大阪市を中心に都市計画や街づくりに携わっているシンクタンクの㈱地域計画連地区研究所（アルパック）の杉原五郎会長が登壇し、「うめきたなど都心集中型の再開発して、危険な街をそのままにしている」と大阪市の成長戦略を批判。ただし、アルパックのHPを確認すると同社は大阪市から「大阪駅北地区全体開発構想・都市空間形成のあり方検討調査」を受注しているようで、発言との整合性に疑問を感じました。杉原氏の発言によると、同氏は大阪府中小企業家同友会で副代表理事を務めているそうです。

現在、マスコミなどで問題になっているギャンブル依存症については、医療法人藤井クリニックから精神保健福祉士の藤井望夢氏が病気について説明。藤井氏の説明はクリニックでの経験を踏まえたバランスあるものでしたが、IR推進法案の賛否についての名言はありませんでした。

挨拶に立った二人の政治家の間からは、ギャンブル依存症についてちぐはぐの声が上がっていました。日本共産党衆議院議員の清水ただし氏は、自身が参加する「ギャンブル依存症対策推進のための超党派勉強会」の取り組みを紹介。勉強会は「ギャンブル依存症問題を考える会」（考える会）の田中紀子代表理事がオブザーバーをつとめています。

一方で、昨年四月の泉佐野市長選で共産党の推薦を受けて落選した竹崎博一氏は、今年三月に同市内で考える会が主催したセミナーの様子について、田中氏が市役所担当者との挨拶を交わした点を問題視。さらに「参加者は無料と書いてあった」と考える会がカンパを集めていた点についても批判。しかし竹崎氏の挨拶の直後、その日の反対協議会でも最後にカンパを集めていました。

今回は清水氏、竹崎氏のほか大阪市会議員、横浜市議会議員が挨拶として登壇。政治家の登壇はすべて日本共産党議員所属の議員および推薦の落選者で占められ、共産党一色という印象を受けました。また、反対連絡協議会代表の新里宏二弁護士は総括の冒頭、囁かれる衆院選を控えた清水氏を激励していました。

（写真）当日の会場の様子

「G2E Asia」はアジア地区最大のゲーミング機器国際見本市として知られていますが、「見本市」と聞いて皆さんは何をイメージされるでしょうか。

一般の方なら近い例として「モーターショー」「コミックマーケット（コミケ）」などを思い浮かべるかもしれません。しかしモーターショーは企業対消費者の「B to C」（厳密には特別公開の「B to BC」もある）、コミケは消費者対消費者の「C to C」の色合いが濃くなります。一方で、見本市は「B to B」すなわち企業間の取引の場になります（こちらでも厳密にはB to BCも存在します）。モーターショーやコミケでは地方からの参加者が深夜バスで行き来するといったこともあるでしょうが、見本市では会社の経費を使って出張として派遣されます。そうなると、ホテルや飲食もそれなりの場所になり、帰りがけに観光するといったことも考えられます。つまり、誘致した地元の飲食業・宿泊業・観光産業などに大きな経済効果をもたらすことになります。国際見本市では、インバウンドとして海外からの出張者やその家族が訪日するため長期滞在が見込め、飛行機代も加算されるため経済効果がさらに期待できるわけです。

G2E Asia 2016の会場内にはゲーミングに関連した各社の最新機器が並んでおり、参加者は各企業のブースをめぐって競合他社の製品を相互に見比べ、気に入ったものがあれば実際の商材に触れながら担当者に商材について尋ねることができるようになっています。会場となったホテル「ヴェネチアン・マカオ」にはカジノのほかショッピングモールやレストラン、バーなどの店もたくさんあるので、担当者と話が盛り上がったら近くのバーに移動してマンツーマンでゆっくり商談を…といった使い方もあるかもしれません。

会場内で行われる「商談」そのものの経済効果も見逃せません。Reed Exhibitions Japan㈱のHPによると、2015年2月に日本で行われた「スマートエネルギー展」では3日間で総額1,733億円もの商談が、なんとその場で行われたそうです。こうした現状を踏まえ、展示会などの主催者で構成する「（一社）日本展示会協会」（日展協）の石積忠夫会長は2014年1月の会合の席で、国会議員11名や経産省の関係局長、観光庁長官らを前に「展示会は経済発展の切り札」と強調しています。

一方で、日本国内の展示会場は需要に対して供給が全く足りていないという現実があります。日本国内の展示会場総面積はアメリカの671万㎡、中国の475万㎡に比べて35.1万㎡しかありません（2014年・日展協調べ）。もともと需要が足りないなかで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催で20か月間にわたり東京ビッグサイトと幕張メッセが使用できなくなるため、展示会関係者の間で大問題になっているわけです。「展示会場の不足のため開催を断念せざるを得ない展示会が非常に多く、日本にとって大きな機会損失を招いている」（同上・石積氏）という現実があります。

2013年3月の衆議院予算委員会では、IR議連副会長で民主党所属（当時）の鈴木克昌衆議院議員がIR推進法案関連の質疑の中で、安倍晋三首相への同じ趣旨で質問を行っています。安倍首相は「ハノーバー・メッセに行く機会があり、余りにも大きいので相当びっくりした。しっかりとこの見本会場に我々も力を入れていきたい」と答弁していました。鈴木氏は展示会場の事情に通じた議員であるとともに、IR議連の主要メンバーでもあります。

今回のG2Eが開催されたCotai Expoの展示会場面積は約7万5千平米に及び、日本国内1位の東京ビッグサイト（約8万㎡）と2位の幕張メッセ（約7.2万㎡）のちょうど中間の規模にあたります。このような施設をヴェネチアンはじめとするIRリゾートではオペレーターが自ら建設しているわけです。日本進出を表明しているオペレーターの中からは5千億円から1兆円もの建設資金を投入するとの声も上がっていますが、これはカジノ単体にそれだけつぎ込むという意味ではなく、このような国際展示場などのMICE施設の建設費も含まれているわけです。つまり、IRが建設されればそこを起点として国際見本市などのビジネスが生まれ、さらに経済効果が広がっていくことになります。IRというとカジノばかりに目が行ってしまうものですが、公金を投入しない民間のインフラ投資事業としての側面も見逃してはいけません。

ちなみに、次回の「G2E Asia」は2017年5月16日から18日に今回と同じ「ヴェネチアン・マカオ」で開催。日本企業の出展はReed ISG Japan株式会社（担当:平野氏 hiranos@reedexpo.co.jp 03-6261-2996）で受け付けているそうなので、興味をお持ちの方はお問い合わせされてはいかかがでしょうか。

次回のコラムからは、個別のブースに焦点を当てていきます。

（写真）会場内でゲーミング機器を熱心に見つめる参加者

マカオにあるIRリゾートホテル「ベネチアン・マカオ」で今月17日から19日までの3日間開催された、ゲーミング機器の国際見本市「G2E Asia 2016」に行ってきました。「G2E（Global Gaming Expo）」は米国内のカジノオペレーターや機器メーカーなどからなる「American Gaming Association（アメリカゲーミング協会）」と国際見本市オーガナイザー「Reed Exhibitions（リード・エグジビションズ）」の共催で、毎年ラスベガスで開催しているものです。G2E Asiaはそのアジア版で、アジア最大のカジノ産業展として知られています。2007年のスタートから10周年にあたる今回は、主催者によると83の国と地域から昨年比1割増の約1万1千名の参加者が会場を訪れたそうです。

会場は「カジノを含む統合型リゾート（IR）」であるヴェネチアンに併設された国際展示場「Cotai Expo（コタイ・エクスポ）」。1階にあるA・Bの二つホールをつなげた9,200㎡の展示場フロアに、今年は昨年より20多い180の出展ブースが並びました。隣接する会議場でも世界やアジアのゲーミング市場や、IR産業の最新動向、オンラインカジノなどをテーマとしたセミナーを開催。このほか会場内では立食パーティーも行われ、新たな取引先の開拓として、あるいは情報交換の場として利用される訳です。すなわち、企業の展示ブース、各種セミナー、ネットワーキングパーティーの3つの要素が大規模で行われるものが「国際見本市」ということになります。

今回のG2E Asia 2016では日本からIR誘致に取り組んでいる自治体からは長崎県と佐世保市が共同でブースを構え、セキュリティ分野で「共同印刷」が出展。どちらも今回が初出展ということで、かなりの注目を集めたようです。日系メーカーではスロットマシンメーカーの「セガサミー・クリエーション」「アルゼゲーミング・マカオ」「コナミ・オーストラリア」、紙幣識別機の「JCMグローバル」、トランプの製造販売を行う「エンジェルプレイングカード・マカオ」、トランプやカジノテーブルの製造販売・輸出入の「マツイ・アジア」、オンラインカジノソフト開発の「MIKADO GAMES」がそれぞれ出展していました。そのほか、日本人により設立された「マカオ新聞」を発行している「大航海時代新聞出版社」もブースを構え、熱心な取材をされていたのが印象的でした。

少し原稿をため込んでしまったので他のニュースもはさみながら、今回から何回かに分けてG2E Asia 2016について報告していきます。お楽しみに。

（写真）国際見本市「G2E Asia 2016」の会場入り口の様子

一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」は4月26日、青少年向けのギャンブル依存症教材として『知ろう！ギャンブル依存症』を作成しました。この冊子は高校生や大学生および青少年教育関係者を主な対象として、20ページのマンガと10ページの解説で構成されています。おととしの年末に募ったクラウドファンディングの資金で開発したもので、料金は無料。（ただし、郵送料は受取人負担）考える会の担当者によると、初版としてすでに1万冊用意してあるそうです。

マンガはパチンコにハマっている大学生「カケル」と、カケルを支えようとする彼女の「キョーコ」の二人が主人公。借金に苦しむカケルがパチンコで一発当てて返済そうとし、キョーコがカケルのために借金を肩代わりしようとする場面からスタート。二人に対してマスコットキャラクター「アディ」がギャンブル依存症について分かりやすく解説します。続いてアディはキョーコに対し、彼女はカケルのために自分を犠牲にしている「共依存」だと指摘。それをきっかけに二人がそれぞれギャンブル依存症者本人が回復するための自助グループである「ギャンブラーズ・アノニマス」（GA）、共依存の家族のための「ギャマノン」につながり、回復していく物語です。

解説もマンガの内容に対応したもので、「依存症ってなに？」「依存症かも！？　じゃあどうしよう」「依存症の人がそばにいたら？」「自助グループってなに」などの項目ごとに、わかりやすくまとめられています。巻末に添えられた「ひとりで抱え込まずに、すぐに相談しましょう」というメッセージが印象的です。

ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表は発刊にあたって「活字離れが進んでいる若者にできるだけ興味を持って読んでもらえるように内容を最小限に絞り、漫画に重点を置いて分かりやすく伝わるように努めました。是非皆さん役立ててください」と話していました。私も実際に読んでみましたが、これまでギャンブル依存症という言葉に触れたことのない学生はもちろん、依存症の入門書として大人が読んでも分かりやすい内容だと感じました。

日本国内のギャンブル依存症に関する問題は、そういった問題が起こり得るという予防・啓発活動ができていないことが、対策が思うように進まないネックになっています。ギャンブル依存症をメインテーマとした教材は日本ではまだ例がなく、これをてこに社会の理解が加速していくことになるでしょう。

郵送希望者は「ギャンブル依存症問題を考える会」のホームページにある専用フォームより、「依存症教材郵送希望」と明記の上、郵便番号・住所・名前・希望部数など必要事項を記入して問い合わせてください。

（写真）『知ろう！ギャンブル依存症』の表紙・裏表紙　ギャンブル依存症問題を考える会提供