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日本のカジノライセンス求め、海外オペレーターの動き活発化

2017/ 02/ 05

日本のカジノの概要を定める法案が完成するまでまだ1年近くはかかりそうだというのに、海外カジノオペレーター各社は既に、将来日本でのパートナーとなり得る地元企業や候補地自治体への積極的なアプローチを行っている。昨年末にカジノ法案が成立するとすぐ、MGMやハードロックカフェなどが交渉のポールポジションを獲得しようと動きを見せた。
関係者によると、今後の筋書きとしては、候補地自治体がオペレーターと組んで、IRのライセンスを得るための入札に参加する形が予想され、そのための詳細な施設計画などの業務は早期からオペレーター側に委ねられるものとみられる。カジノプロジェクトへの参入を目指すある建設会社の幹部は「地方自治体が入札前にパートナー企業の力を必要とするならば、我々も今すぐ動かなくてはならない」と語る。
ある議会関係者は、日本政府は2019年までに2-3か所の自治体とオペレーターを選び、2023年までにはカジノオープンが実現するだろう、という。
証券会社CLSAは、日本の2か所のIRの年間売上は100億ドル以上に達する可能性があり、さらに多くのカジノ建設が認められれば250億ドルに上ることもあると予想している。また他のアナリストからは日本市場が400億ドルに相当するという声もある。
経済的に豊かな国民と昨年2400万人の海外旅行者が訪れた観光地としての魅力を併せ持つ日本のカジノ市場。シンガポールではラスベガスサンズとゲンティンに先を越された海外オペレーター各社は、次こそはと準備に力を入れている。By Resocasi.com

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