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アメリカのカジノ大手も、オンラインギャンブル解禁賛成派に鞍替え？！

2010/ 10/ 20

長年インターネットでのギャンブル解禁には強い反対の姿勢をとってきたアメリカのカジノオペレーター達がその態度を軟化させている。ハラーズやウィン、MGMなどが加盟するAGA（アメリカン・ゲーミング・アソシエーション）のフランク・ファーレンコフ会長は、何種類かのゲームについて議会にオンラインギャンブリングの解禁を求める提案書を準備中だと語った。バーニー・フランク議員が提出した全種類のオンラインギャンブルを解禁する法案は、下院金融サービス委員会を通過したものの、大手カジノや他の利権者の反対が強く、議会を通過するのは難しいだろうとみられている。大手カジノの中でもハラーズは早くからWSOPを通じてオンラインゲーミング市場の見込み客の基盤を築いており、オンラインゲーミング解禁を強く支持してきた。一方、ウィン・リゾートは長年、オンラインゲーミングの解禁は実存するカジノの市場を奪うものだとして反対の姿勢をとってきたが、近年その態度にも軟化がみられる。あるゲーミングアナリストは、マン島に本拠地を置くオンラインゲーミングの最大手Pokerstarの推定年間売上高が10億ドルという現状を見れば、そうした態度の変化は当然のことだと評している。

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