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【ヨーロッパ】渡航制限・解除情報

2020/ 07/ 28

●EU
EU理事会（閣僚理事会）は6月30日、一部の域外国からEU加盟国および欧州自由貿易連合（EFTA）諸国への不要不急の入域制限を、7月1日から日本を含む15カ国について解除する勧告を採択した。
ただし、勧告は法的な拘束力を有さず、勧告に従った制限解除の実施は各国の当局が行う。

●スペイン
2020/09/26更新
カタルーニャ州政府は、バルセロナ市及び周辺15市に対する「公衆衛生に関する特別措置」の措置内容を一部変更。
変更となったのは、劇場、映画館等の屋内で行われる舞台、ミュージカル、映画の上映等の文化活動の実施に関する措置で、具体的には収容人数が70%まで認められる。
延長は9月22日付けで、10月1日午前０時まで。
外務省HP

9月21日よりマドリード州での新たな規制措置
外務省HP

2020/07/28更新
7/4より入国可能となっているが、7/23以降、居住者であっても、
(a)対象国たる居住国から直接到着する場合、(b)他の対象国のみを経由し到着する場合、
または、(c)非対象国の空港で（当該非対象国に上陸せず）乗継ぎを行い到着する場合、
にのみ入国が許可される旨が明記された

スペイン政府は7月3日、7月4日午前0時から日本からの観光客・ビジネス客の入国受け入れを再開すると発表した。受け入れ対象者は、国籍ベースではなく居住ベースで決定される。
5月中旬より入国者に義務付けられていた14日間の自己隔離は、6月21日の警戒事態宣言解除に伴い不要となったため、現在、入国者に対するスクリーニング検査は健康状態・滞在先申告書の提出、サーモグラフィーによる体温測定、目視による健康状態確認のみとなっている。

●フランス
2020/11/11更新
日本からフランスへの渡航者については、EU加盟国からの渡航の場合と同様に、搭乗前72時間以内の陰性証明書の提示及びフランス到着時の新型コロナウィルス検査義務の対象外となっている。
日本からは、ビザなしの短期滞在の場合を含めて入国可能だが、現在、フランスは外出制限を実施しており、観光を目的としたフランス国内移動は認められておらず罰金対象となる
外務省海外安全ホームページ


7月20日より、11歳以上の者を対象にレストランや文化施設の他、店舗、行政施設等の閉鎖された公共空間におけるマスクの着用が義務化され、違反者は外出制限期間中と同様、135ユーロの罰金。

フランス政府は7月3日、日本からの入国者を、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する規制の適用対象から除外するとした。入域制限の解除対象者は、国籍ベースではなく居住国ベースで決定される。
入国規制の適用対象から除外されたことにより、「国際移動適用除外証明書」および「新型コロナウイルスの症状がない旨の宣誓書」の携行、ならびに14日間の自主隔離は不要となった。

●イギリス
2020/11/11更新
11月5日から12月2日まで、イングランド全体をロックダウンする計画を発表
外務省海外安全ホームページ


2020/09/26更新
9月感染再拡大でパブなど営業時間短縮。
9月24日から午後10時までとする新たな感染対策を導入。
NHKニュース

英国政府は6月8日以降、全ての英国への入国者に対して、14日間の自己隔離を義務付けてきたが、7月10日以降、日本を含む免除リストに掲げられた国・地域からイングランドへの入国者については自己隔離の義務を免除すると発表した。
なお、この免除措置は、イングランドへの入国に対してのみ適用される措置で、スコットランド、ウェールズ及び北アイルランドへの入国についてはそれぞれの地方政府が別途、公表する。

●イタリア
7月1日から再開。入国に際しては、イタリア政府が定める自己宣誓書でイタリアへの入国理由を説明し、イタリア政府から入国の承認を得ることや、入国後14日間の自己隔離などが義務付けられている。

●ドイツ
ドイツは、日本をからの入国を「bilateral（バイラテラル）」両国による相互性を条件として認めることを2日に発表したが、日本政府がドイツからの入国を原則禁止としているため、ドイツも同様の措置をとっている。

●オーストリア
7月18日から日本のビジネスマン、技術者、スポーツ選手、芸術家等が「商用目的」で訪れる場合（商用目的を証明することが必要）、入国が可能。
なお、PCR検査・診断書、もしくは2週間の隔離は求められます。

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