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仁川経済特区、日本のIR対抗策としてさらなるプロジェクト誘致へ

2019/ 12/ 24

日本のIR開業は早くとも2020代半ばの話であり、かつ日本人のカジノ利用には入場料も課されるとはいうものの、日本にIRが開業すれば現在韓国のカジノ施設を訪れている多くの日本人客が国内のカジノを利用できるようになる。日本のアプローチはマカオやラスベガスのようなカジノ都市とは異なり、国内各地に最大3か所までのIR施設誘致を行おうとしている。

仁川自由経済区域（経済特区：IFEZ)当局は、日本のIRへの対抗策として、新たに２～３のゲーミング施設誘致が必要であるとしている。仁川では現在パラダイス・シティが営業しているほか、アメリカのモヒガンゲーミング、シーザーズ、近隣の衣島のブルームベリーリゾーツ、日本のマルハンによるドリーム・アイランドなど計4施設の建設が進んでいる。このうちブルームベリー・リゾーツとマルハンの施設にはカジノは含まれないという。

投資アナリストの中には、韓国が（1か所を除き）自国民のカジノ利用を禁じていることが新たな投資を呼び込む妨げとなる可能性を指摘するものもいる。IFEZへの進出には最低でも1施設あたり６億ドルの投資が必要とみられるが、IFEZの担当者曰く、栄宗島全体で100億ドルの投資額を目指しており、これまでにおよそ65億ドルを確保、残り35億ドル分として3施設のリゾートプロジェクトが必要だという。

同氏は「日本のIR一か所への投資額は100億ドルと言われており、それに対抗するためには少なくとも地区全体で同規模の投資額を集める必要がある」と語る。また、日本のIRプロジェクト入札を果たせなかった企業が、仁川やウラジオストクなどアジアに代替地を求める可能性もあり、そうした企業をIFEZの優遇税制や土地リース料の減額を武器に誘致したいと意欲を見せる。By Resocasi.com

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