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マカオのゲーミング法案公表、政府の支配力強める内容

2022/ 01/ 19

マカオ立法議会は1月18日（火）、44ページに及ぶゲーミング法案の草案を公表した。これに先立ち、14日（金）には新規コンセッション認可数を6，期間を10年＋3年の延長可能との発表が行われていた。
現在ウィン・マカオ、サンズ・チャイナ、MGMチャイナ、SJM、ギャラクシー・エンターテイメント、メルコ・リゾーツの6社に与えられているコンセッションは今年の6月に失効する予定で、マカオ政府はコンセッションを希望する事業者は全て、新たに入札プロセスを通じて申請する必要があるとしている。
この法案によると、カジノ業者はジャンケット顧客用の部屋を持てなくなり、ジャンケット業者との収益の分配の取り決めも禁止される。またジャンケットの免許交付は継続されるが、ジャンケット業者が顧客を案内できるのは１か所のカジノのみに限られるため、ジャンケット業者の影響力が低下することが予想される。新法案によりマカオ政府がカジノオペレーター企業への支配力強化を図ろうとしていることは明白で、「政府がカジノへ人を派遣し、カジノを直接監督する」との案は事業者の意見により取り下げられたが、代わりにカジノは3年ごとに「契約上のコンプライアンス全般」について当局の審査を受けることになる。またオペレータ企業の株式公開は全体の30％を上限とし、大規模な資金移動を伴う金融取引は届け出が必要となる。さらに政府は、公共の利益や義務違反などの理由でカジノオペレーター企業との契約を解除する権利を有するという。カジノ運営会社は「責任あるギャンブル」推進のための計画を立てなければならず、各社が運営できるゲーミングテーブルとマシンの台数には上限が設定される。このほか、草案には地元の中小企業への支援や公益活動、科学や環境などの分野への支援など、新たなコンセッション取得企業に期待する内容が詳しく書かれている。
2019年のマカオのゲーミング市場規模は365億ドル、ラスベガス・ストリップの6倍以上だった。 By Resocasi.com

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