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マカオカジノ法改正案、事業者よりに条件緩和の方向へ

2022/ 05/ 16

マカオ政府で現在進められているカジノ法改正において、5月14日に提出された最新の改正法案に２つの大きな変更が含まれていることが明らかになった。1つ目はコンセッション事業者が自社所有以外の物件で委託によって運営する「サテライト（衛星）カジノ」について、これまでは「3年の猶予期間をもって、コンセッション事業者が所有する不動産内に限る」とする方向だったが、場所の所有権を切り替えなくとも存続可とされた。現在マカオには約20件のサテライトカジノが存在しているが、コロナ渦と昨年末からのジャンケット系VIPルームの閉鎖などにより困難な状況に直面しているところも多く、雇用や周辺ビジネスへの影響が懸念されることから、対応の見直しを求める声があがっていた。2つ目の変更点は税負担の軽減で、これまでGGRの39%がカジノ税として徴収されていたが、最新の法案ではこのうち最大5%について、マカオの管轄区域外からギャンブラーを集客することができれば、一部または全部の免除を受けることができるとされた。政府はマカオを世界的に人気の旅行先にしたいとの目標を掲げているが、現状は中国本土からの旅行者に偏り過ぎており、また中国本土で新たに施行されたギャンブル規制法の影響も考慮、コンセッション事業者の負担を軽減することで中国以外からの集客拡大を促したい思惑とみられる。By Resocasi.com

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