世界のIR・カジノニュース

【東南アジア】カジノオープン、渡航制限・解除情報

2020/ 07/ 16

●シンガポール
2020/12/17更新
12月28日から「フェーズ3」を開始
施設の収容制限を徐々に拡大。モールや大規模な独立型店舗の場合、収容制限を1人あたり10㎡から8㎡に引き上げ。集客施設についても、収容制限をキャパシティの50％から最大65％に引き上げることができることとし、シンガポール観光局（STB）にその申請を開始することができる。人気のある場所における混雑を防ぐための対策は継続して実施する必要がある。
＞外務省海外安全ホームページ

2020/09/26更新
9月18日から、出張などの短期滞在者を対象に往来を再開
外務省HP

2020/09/09更新
政府は、今月中にもシンガポールとの間で、出張などの短期滞在者と長期滞在者の双方を対象に往来の再開を目指す
NHKニュース


2020/09/3更新
9月8日から企業の駐在員など長期滞在者の往来再開を合意
NHKニュース


2020/08/24更新
感染リスクが低いと判断したニュージーランド、ブルネイの2か国について、入国時のPCR検査など一定の条件を設けたうえで、9月から観光などの目的でも入国を認めると発表。
NHKニュース

2020/08/19 更新
8月13日、茂木外務大臣とシンガポールでバラクリシュナン外相が、ビジネス関係者などを対象に9月からの往来再開を目指すことで合意。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62604840T10C20A8MM8000/

2020/ 07/ 22　更新
7月19日23：59以降のシンガポールへの入国者で、過去14日以内に、トランジットを含む日本、香港、オーストラリア・ビクトリア州への渡航歴がある旅行者は、居住地ではなく専用のSHN施設に滞在する必要(SHN)がある。
なお、現在の要件と同様に、SHNを終了する前に新型コロナウイルス検査を受ける必要がある。


2020/ 06/ 30　更新
シンガポールのマリーナベイ・サンズとリゾーツワールド・セントーサの２施設は、７月１日からカジノの営業を再開すると発表した。両施設ともに、入場できる人数を通常よりも少なくするとともに、それぞれ自社のリワードクラブ会員（マリナベイサンズはゴールド会員かそれ以上と指定）と年間のカジノ入場パス（シンガポール国民用）を保有している顧客に限定する。またカジノフロアに入る前には体温チェックを実施、カジノフロア内ではマスク着用を義務付けるほか、テーブル毎の人数なども制限するという。By Resocasi.com

【シンガポールへの渡航制限】
6月30日現在　　
短期間の旅行者（長期滞在ビザを持っていない者）の入国はまだ許可されていません。
（在シンガポール日本国大使館ホームページより


●フィリピン
2020/08/20更新
フィリピン政府は、8月19日から31日まで、フィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置を変更することを発表。
マニラ首都圏全域は、MECQ（修正を加えた、強化されたコミュニティ隔離措置）からGCQ（一般的なコミュニティ隔離措置）に緩和
その他の地域はこちら

2020/ 07/ 22　更新
7月17日、フィリピン政府は、8月1日から、長期滞在ビザを所持する外国人の入国を許可する旨発表。
詳細が明らかにされていない部分もあるので、個別事案の扱い、具体的な手続き等については、フィリピン入国管理局、在京フィリピン大使館等に要確認
在フィリピン日本国大使館


2020/ 07/ 16　更新
マニラ首都圏の隔離措置、7月31日まで延長へ

フィリピンのドゥテルテ大統領は、7月15日まで延長されていたマニラ首都圏の隔離措置（GCQ)を7月末まで、再度延長する案に合意した。当初、大統領はフィリピン大学から提案のあった、より厳格なコミュニティ検疫「MECQ」に戻すことに同意したが、閣僚や新型コロナ対応の責任者らの意見を受け入れ「GCQ」のまま、隔離措置を延長することとなった。しかし依然新型コロナの感染拡大が続いていることから、2週間後により厳格な「MECQ」が適用される可能性もある。
フィリピンではこのところ10日連続で1,000人以上の新たな症例が報告されており、その多くがマニラ首都圏で発生している。


2020/ 06/ 29　更新
フィリピンでゲーミングを統括するPAGCORは、オンラインメディアのGGRAsiaの取材に対し、メトロマニラから離れた場所にある４地区でカジノの営業再開が認められたと答えた。
ネグロス島のBacolor市、パナイ島南東のIloilo市、ミンダナオ島のサントス市、ルソン島北端のIlocos Nort州では、６月８日から定員の50％での営業が再開されたというが、公営カジノか民間か、営業を再開した軒数などについては不明。
マニラ首都圏のシティオブドリームス、オカダマニラ、リゾーツワールド、ソレアリゾート＆カジノなどの大型の民間施設は3月中旬以来閉鎖されており、現在もマニラ首都圏で行われている政府のコミュニティ検疫に沿って６月３０日までは休業を続けるとみられている。PAGCORの広報担当者の話では、マニラでは再開前に”試験的な営業"を実施しているが、これは営業再開後に生じると予想される技術的な問題を確認し対策を強化したり、厳格な安全衛生プロトコルを確立するためだという。By Resocasi.com

【フィリピンへの渡航制限】
6月29日現在　　
日本を含む査証免除対象国からの入国を停止。発給済みの査証は、３月１９日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き、無効となる（ただし、フィリピン人の外国人配偶者・子弟及び船舶・航空機の乗務員はく。）ということで、日本人の短期旅行者の渡航は許可されていません。
（外務書海外安全ホームページより）

●カンボジア
2020/12/07更新
企業保証によるカンボジア入国制度の停止
11月18日から運用が開始された企業などによる支払保証を受けてカンボジアに入国する制度について、12月12日から停止する旨のプレスリリースを発出
外務省海外安全ホームページ



2020/11/18更新
11月18日以降、入国制限措置及び防疫措置の見直し
企業関係の外国人渡航者（以下の要件全てを満たすことが必要）
・投資家、ビジネスパーソン、会社員、専門家、技術者
・保証人（カンボジアに所在する企業の代表者、経済特区における投資プロジェクトのオーナー、該当する外国人が所属する企業など）が申請・取得した支払保証書を所持する被保証人
・中国、日本、韓国、ベトナム、タイ、米国、欧州連合加盟国からカンボジアへ入国する外国人
外務省海外安全ホームページ

2020/0903更新
9月8日から企業の駐在員など長期滞在者の往来再開を合意
NHKニュース

2020/08/24更新
8月22日、茂木外務大臣とカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相は、両国の入国制限措置を緩和し、企業の駐在員などの長期滞在者を対象に来月上旬にも往来を再開させることで一致。
NHKニュース

2020/08/20更新
茂木外務大臣は、20日から東南アジアのカンボジア、ミャンマー、ラオス、南太平洋のパプアニューギニアの4か国を訪問。
このうち東南アジアの3か国では、企業の駐在員などの長期滞在者を対象に往来の早期再開で合意したい考え
NHKニュース

2020/7/8 更新
観光ビザ、e-visa、アライバルビザの発行は停止。
カンボジアへの渡航を希望する者は、事前にビザを取得しなくてはならない。
入国する際には、72時間前以内に保健当局から発行され、かつPCR検査に基づいて作成された新型コロナウイルスに感染していないことを証明する英語の健康診断書の提示と、滞在期間をカバーし、治療費の保険金額が5万米ドル以上の保険証書を提示しなくてはならない。

カンボジアに入国する全ての渡航者（カンボジア人を含む）は、到着時に検査を受けるとともに、検査の結果が出るまでの間、カンボジア政府が指定する場所で待機する。
同一フライト等で一人でも陽性者が出た場合は、乗客全員が、カンボジア当局が指定した施設での14日間の隔離対象。
全員が陰性の場合は、地元当局及び保健当局等の観察下において、自宅等での14日間の自主隔離が求められるとともに、隔離13日目に再度検査を受けなければならない（自主隔離期間中のカンボジアからの出国は不可）。　

なお、この防疫措置で生じる費用は、自己負担となり、これらの費用の支払いに充てるために、カンボジア到着時に指定された銀行に最低3,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない。

●ベトナム
2020/10/21更新
10月19日、ビジネストラックの運用開始と、双方向の定期旅客便の再開について合意
＞在ベトナム日本国大使館


ハノイ市は、9月16日0時からバー、カラオケ及びディスコの営業再開
外務省HP

7月28日0時から15日間、ダナン市全体で社会的隔離を行うことを決定。
外務省海外安全ホームページ

ベトナムのビザ申請について2020/7/13更新
ベトナムビザの申請受付が一部再開。
ビザ申請が可能なのは 日本国籍の方でベトナム入国管理局からの
事前許可番号を取得している方のみで、観光ビザなど事前許可番号
のない方はビザ申請はできません。


2020/7/8 更新
外交、又は公用目的、その他、特別な場合（例えば重要な外交活動に参加する外国人、専門家、企業管理者、高技能労働者等）以外、入国許可を停止。
6月19日付「日本とベトナムとの間の往来の再開に向けた取組」に基づき、両国間の往来に対する制限が部分的・段階的に緩和されて行くことが期待されるなか、6月23日、フック首相は、観光客はまだ受入れないことを強調しつつ、適切な隔離措置を実施すれば、あらゆる専門家、高度労働者及び投資家はベトナムに入国することができると指摘。
5月9日の日本企業の駐在員68名の再入国に続き、6月25日（木曜）から27日（土曜）までの3日間、日本人ビジネス関係者約440名がベトナムに入国。

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