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大阪IR、事業者が「撤退権」放棄、2030年秋ごろ開業ほぼ確実に

2024/ 09/ 08

大阪府市が進める夢洲での統合型リゾート（IR）建設に関して、運営事業者である「大阪IR株式会社」が、違約金なしで撤退できる権利を放棄する方針を固めた。大阪IRはオリックスと米MGMリゾーツ・インターナショナルがそれぞれ出資額の4割を担い、ほかに関西を中心とした主要企業22社が少数株主として参画している。解除権は2026年9月まで有効であったが、大阪ＩＲ側がこれを放棄し、9月末にも準備工事が開始される見通しとなり、2030年秋のIR開業がほぼ確実となった。

IR計画は、約49万平方メートルにカジノやホテル、国際会議場を含む大規模施設の整備を含み、初期投資額は1兆2,700億円とされている。2025年に開催される大阪・関西万博期間中の建設工事の影響については、BIEから懸念が示され、府市と事業者で工法の調整が行われている。万博でには年間2,000万人の来場者と5,200億円の売り上げが見込まれており、大阪府市には約1,060億円の収入がもたらされると期待されている。By Resocasi.com

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