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タイのカジノ法案、今年中に閣議決定へ

2024/ 10/ 28

タイのジュラプン・アモーンヴィヴァット副財務相によると、タイの複合エンターテインメント施設に関する法律案は、今年中にも内閣に提出され、審議される見通しだという。
タイ国内でのカジノ合法化を目指すこの草案については、先だっての公聴会で82%の支持を得たという。
バンコク・ポスト紙によると、ジュラプン副財務相は「法案は内閣の承認後、国会審議に回される」と述べた。タイの下院は12月中旬~来年4月まで召集される。
財務省の政策部門である財政政策局(FPO)の調査によると、タイにエンターテイメント施設ができることで、外国人観光客数が5~20%増加し、旅行者一人当たりの消費額が現在の4万バーツ(約18万1,000円)から6万バーツ(約27万2,000円)に増やせるという。カジノを中心とした複合エンターテインメント施設は、観光客の誘致のほか、建設段階から完成後を通じて、地元住民の雇用を創出する経済効果が期待されている。
2024年8月2日~18日にかけて公聴会が行われ、FPOは45の重要な提言を含む報告書をまとめた。
提言には、法案の名称を「カジノを含むエンターテインメント複合施設 」から「統合型リゾート法」に変更することや、各複合施設内で許可されるエンターテイメント活動の数を4つから7つに増やすこと、株主構成においてタイ人の所有権を30%から51%にすることなどが提唱されている。立地に関しては、バンコクではなく、プーケット、チェンマイ、チョンブリ、ラヨーン、ホアヒンなどの人気観光地に戦略的に複合施設を配置することが推奨された。
法案ではタイ人のカジノへの入場料は、1回あたり5,000バーツ(約2万3,000円)を超えてはならないと規定され、最低登録資本金は100億バーツ(約452億円)、ライセンスは30年間有効で10年単位で更新可能、ライセンス料は50億バーツ(約227億円)、年会費は10億バーツ(約45億円)とされている。by Resocasi.com