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タイ、カジノ合法化の法案が閣議決定、オンライン・ギャンブルも法制化の動き

2025/ 01/ 20

複数のタイ現地メディアによると、1月13日にタイでカジノ合法化のための法律案が閣議決定された。法案成立には、今後下院及び参議院で承認される必要があるが、政府は以前、娯楽施設に関する法案が2025年中に、早ければ前半には両院を通過し法制化されると確信しているとしている。また日本のIRが開業する予定とされている2030年よりも早い2029年の開業を目指しているとも言われている。

アモーンヴィヴァット副財務相は、エンターテインメント複合施設（IR)内のカジノ合法化により、外国人観光客が5％から10％増加し、観光収入が最大2,200億バーツ（63億米ドル）増加すると同時に、最大15,000人の新規雇用が創出されると述べている。法案では、プロジェクトに最低100億バーツ（2億8,500万米ドル）の投資を求めているほか、IRにおけるゲーミングエリアはプロジェクト総面積の5％以下とし、残りは補完的なホテルやエンターテイメントに活用することが推奨されている。またプロジェクトを政府と民間事業者の共同投資とすることを求めており、マカオと同様のコンセッションモデルが採用される可能性がある。IRの正確な数と場所はまだ決定されていないが、最新の報道によれば、バンコクに2つ、合計5つのライセンスが発行される見通しだという。

タイに関心を示すオペレーターには、ラスベガス・サンズ、ゲンティン・シンガポール、ギャラクシー・エンターテインメント、メルコ・リゾーツ、MGMリゾーツがおり、MGMリゾーツは昨年、タイのIRライセンスへの入札はマカオ子会社のMGMチャイナを通じて行うと表明している。またメルコ・リゾーツは、タイ・クリエイティブ・カルチャー・エージェンシー（THACCA）のイベントでバンコクに新オフィスを設立したことを発表、さまざまプロジェクトでTHACCAとのコラボレーションを打ち出している。

また、タイ政府はオンラインギャンブル合法化についても検討を進めている。現首相の父親であるタクシン・チナワット元首相は「タイには200～400万人のオンラインギャンブルユーザーが存在し、年間約5,000億バーツを失っており、これらに仮に20％の課税ができれば年間1,000億バーツ以上の税収が得られる」としてオンライン・ギャンブルの法制化を求める発言をしており、これに内務省とデジタル経済社会省（DES)が呼応、DESのプラサート大臣1か月以内に法案を作成するとしている。
By Resocasi.com

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