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日本政府、オンラインカジノの許認可権持つ７か国に日本向けサービス停止を要請

2025/ 06/ 17

警察庁が海外のオンラインカジノサイトの関係国政府に対し、日本向けのサービスを停止するよう要請していることが明らかになった。許認可権限を持つ海外の政府を通じて日本向けのサービス停止を働きかけているという。今年の５月以降、外務省を通じて関係７か国・地域に要請している。具体的にはオランダ領キュラソー、コスタリカ、カナダ、英領ジブラルタルとマン島、アンジュアン島（アフリカ・コモロ）、欧州のマルタ、ジョージアで、いずれも日本向けにサービスを提供するオンラインカジノ運営者が賭博事業の許可を取得している国や地域。警察庁の調べでは、日本語で利用可能な海外サイト４０のうち、キュラソーで許可を取得しているものが７割と最も多い。関係者によると、日本側はアクセスを止める手段を特定してはいないが、サイトの閉鎖や特定の国からのアクセスを拒否するジオ・ブロッキングなどが考えられるほか、日本語の画面表示やサービスの停止、日本からの利用が違法であるとサイトに明示することなどを要請している。ただ運営者サイドにとっては日本人客からの多額の収益を失うことになるため、要請に応じるかは不透明。

警察庁の推計によると、日本で違法オンラインカジノを利用したことがある人は約３３７万人、年間の賭け金総額は約１.２兆円に上るという。By Resocasi.com

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