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日本でもカジノ解禁に向けた動き

2011/ 10/ 30

シンガポール、マカオの例にならって、アジア各国で「統合カジノリゾート」開発を見通したカジノ解禁の動きが高まっている。台湾では年末までに中国本土近くのマツ島でカジノ解禁についての住民投票が行われる予定であり、同じく台湾のキンメン島、ペング島には今年4月にシーザーズ・エンターテイメントのゲイリー・ラブマンが訪れている。またシンガポール、マカオでカジノを運営しているラスベガスサンズのシェルダン・アデルソンは先月、ブルームバーグのインタビューの中で「来年には韓国および日本でコンベンション施設を備えた統合カジノリゾートが解禁されると期待している」と語っている。香港のコンサルタント企業CLSAのアーロン・フィッシャーは、東京と大阪にカジノが建設されれば売上高は年間百億ドル規模になるだろうと予測する。日本では3月の東日本大震災の復興にカジノを利用すべきなどの意見も出ており、問題は「いつ」解禁されるかだが、130名のカジノ解禁派議員を束ねる古賀衆議院議員の秘書によると、古賀議員らは来年1月の国会に向けカジノ解禁法案の提出を準備しており、議案が通過すればシンガポール並みのスピードで3年以内にはカジノオープンに漕ぎつけたいと語る。

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