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日本でカジノ解禁に向けた動き高まる

2011/ 12/ 24

日本の国会で150名の超党派の議員がカジノ解禁法案の提出に向け慌ただしい動きを見せている。震災復興の財源や国際観光振興の目玉にしようというもの。大阪商業大学の佐和教授が2009年に行った研究では、日本のカジノの市場規模は最大３兆4400億円、経済波及効果は最大７兆6600億円、潜在的雇用数は78万7200人になるという。一方、国際カジノ研究所の木曽所長はカジノ10か所の市場規模は１～２兆円、法案成立から実際の施設オープンまでに５～７年程度はかかるだろうと予想する。いずれにせよ、日本市場にはラスベガスサンズのアデルソン会長をはじめ、メルコクラウンのローレンス・ホーら、ラスベガス、マカオの大手オペレーター各社も以前から進出の意欲を示している。両社の主要マーケットであるマカオの2010年のカジノ収入は前年比58％増の2兆円余り。日本の2010年のパチンコ市場は、19兆4000億円とマカオを大きく上回る。一方で、ラスベガス大学のトンプソン教授は「日本でカジノ解禁が実現した場合、経済活性化成功のカギは、海外からのギャンブラーをどれだけ呼び込めるかにかかってくる。」と指摘している。

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