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日本のカジノ解禁法案の行方に注目集まる

2010/ 08/ 20

先日、日本のカジノ議連が国会へカジノ法案を提出したのではという噂が一部で流れたが、実のところは正式な法案ではなくその基となる骨組みの段階だった。この骨組みの作成にも関わっている大阪商業大学の美原教授はカジノ法案について「9月以降、政府や関係者との間でまだまだ数カ月にわたる議論が必要」と語り、その次に2011年の通常国会への法案提出に向けたドラフト作成を目指すとした。これに対し、日本でのカジノ解禁は「法的な障壁とパチンコ業界の反対により、法案成立の可能性は非常に低い」との見方を示す韓国の証券アナリストもいる。日本大学の専任講師、佐々木氏は「パチンコ業界の反対は以前と比べそれほど強くはなく、カジノ解禁はいつか実現する」としたうえで「ただし政局の混迷により、今年中に成立させるのは不可能」だと言う。一方、ユニオン・ゲーミングのアナリストは「ねじれ国会となった後も、超党派で進められているカジノ解禁への動きは進歩しており、カジノ解禁が消費税率アップに代る案ということになれば、より多くの国民の支持を得られるのではないか」と語っている。

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