Integrated Resort インテグレーテッド リゾート

佐藤亮平の VIVA! IR!!

IR推進法案や各地の誘致の動きから、エンターテイメントとしての魅力まで。
Integrated Resort(統合型リゾート)とは何か?を様々な角度から、専門記者がレポートしていきます。

佐藤亮平 Profile

民間でのIR誘致調査に従事したのち、2011年よりカジノ・IRの取材を開始。専門誌「カジノジャパン」記者、IRの政治・経済情報ポータルサイト「カジノIRジャパン」記者を経て、現在フリー。

#13 超党派議連の政治決定プロセス 2015/01/29

国会は多数決で物事を決定するため、所属議員数の多い政党が主導権を持つことが通例です。一方、特定の政策課題を実現するには政党の枠組みを超えた連携がはかられることもあり、国内でのIR導入を目指している国際観光産業振興議員連盟(IR議連)もそのひとつです。
国政政党では一部の小政党を除いて党の政務調査会(政調)、さらにその下の部会レベルで個別の政策について議論を行い、党の方針を定めます。超党派議連の場合は議連で法案の承認を得た後に所属議員が各党へ持ち帰り、各党の政調の合意を取り付けることになります。民間で例えると、複数社参加のプロジェクトに近く、それぞれの会社の決裁を取り付けるということです。当然のことながら、1社の場合より時間がかかります。
IR推進法案は2013年12月に自民党、日本維新の会(当時)、生活の党の3党で衆議院へ提出しました。民主党、公明党などは党内協議を続けており、来週中旬にも開催される議連の幹部会で今国会における議連の方針が示されることになります。
(写真)2014年10月にIR推進法案をテーマとして行われた民主党内閣・法務・国土交通合同部会

#12 IR議連の自民党国会議員が党本部で会合、月内にも議連幹部会を開催 2015/01/27

26日より通常国会が開会しましたが、さっそくIR議連で動きがありました。IR議連の細田会長をはじめ議連幹部が自民党本部に集まり、法案の扱いについて協議を行いました。議連では各党を代表する議連参加議員の代表を集めた幹部会を開催し、昨年11月の衆議院総選挙に伴い廃案となったIR法案の再提出について理解を得て、通常国会での成立へ向けて調整を進める構えです。
国会議員は選挙区を代表して民意を国会に伝える役割もあり、国会閉会中は地元に張り付くことが通例です。今回は年末の総選挙開催の影響により与党では税制大綱および来年度予算案の策定もありましたが、国会議員が永田町に戻る通常国会開会初日にIR法案の幹部会が行われたという事実は、今国会での法案成立に向けたIR議連の意気込みの高さが表れたものと言えそうです。

#11 IR議連顧問の溝畑元長官が大学生とIRをテーマに議論 2015/01/21

先週15日(木)になりますが、IR議連で顧問を務める溝畑宏元観光庁長官が跡見学園女子大学においてIRをテーマにした講演を行いました。講演は観光マネジメント学科・村上ゼミの一環として開催され、50人を超える大学生が参加。講演後に行われたゼミ生との意見交換では、学生それぞれの経験も踏まえて溝畑氏と踏み込んだ議論を行っていました。
溝畑氏は長官時代のシンガポール視察や、日韓ワールドカップ誘致など、実務に即したエピソードを紹介。ニュースなどでIR法案の動きが報じられる機会が増えてことで大学生の関心も高く、シンガポールのマリーナベイ・サンズのIRを訪問した大学生もいました。溝畑氏は授業後「若い感性から議論に参加してほしい」と話しており、これから社会に巣立つ若い人々の感性は、日本独自のIR構築に良い影響をもたらすものと期待できますね。

#10 IR法案15年の議論⑨ 2015年にIR推進法案は国会を通過するのか 2015/01/19

2014年の臨時国会では、女性閣僚2名の辞任により国会情勢が悪化。国会全体で法案審議が停滞した影響で時間だけが浪費されて解散に突入し、IR推進法案は審議されずに廃案になりました。IR議連は解散直前の11月19日に声明を発表し、2015年の通常国会で法案成立に望みを託します。
通常国会では例年3月まで予算審理を行い、年度末を挟んで4月から政府提出法案(閣法)審議をスタート、5月の連休明け前後から議員立法の審議に移るのが国会の慣例です。実際には各党の国会対策委員会(国対)での調整の結果や、政権がテコ入れする法案などで法案の優先順位が前後することもありますが、国会会期末までに議論を尽くすことができるかどうかが法案の成否に直結することになります。
反対派の主張では「カジノは賭博罪」というレッテルばかりが幅を利かせ、その先の議論へ進めようとしません。IRには観光産業振興、地域経済振興、雇用効果などがあることは実証されています。一部に依存症などの社会問題もあることは事実ですが、それも検討したうえで多くの地方自治体や民間団体が誘致に手を挙げています。国内愛好家が海外のカジノに通ったり、あまつさえ国内の違法カジノに通ったりする事実もあります。
法律は社会情勢に合わせて常に改正し続けるものであり、多様化した現在の価値観に合わせて見直しを行うことは必須です。IRには大きな経済効果も期待でき、メリットとデメリットを冷静に比較検討すべきです。今こそ、国会で議論する段階に来ています。

#9 IR法案15年の議論⑧ IR推進法案とマスコミ 2015/01/14

15年に渡って議論されてきたIR推進法案ですが、マスコミでの扱いは最近までごく限られたものでした。新聞の政治面は紙面に限界があり、衆参両院で審議されている法案が優先されます。IR推進法案はギャンブルという側面もあるため国会への提出前に長年にわたって議論を重ねてきましたが、これが災いして報道各社で取り上げられる機会が限られていました。すなわち、国会への提出がいつになるか分からないIR推進法案は、国会で議論されている他の法案より取材する価値が低いと判断されたということになります。
2012年末に第2次安倍政権が発足してIR推進法案成立の可能性が高まる状況になると議連の総会に取材が殺到するようになりましたが、民主党政権下の議連総会ではテレビカメラはおろか、一部業界誌などを除いてごく限られた取材しか行われていませんでした。世論がIR推進法案について理解する前に、報道を行う記者が法案のこれまでの経緯を理解していないという状況にありました。
法案が2段階法制とされたことも、記者の理解を困難にさせる一因となりました。確かにIR推進法案の法文には依存症についての記載は一切ありませんが、実際には自民党時代の基本構想、基本方針、超党派の古賀会長私案などでなんども取り上げられてきました。プログラム法制によって実施法へと切り分けられた形ですが、その経緯を知らない記者が多いということです。国会記者は国政全般を守備範囲としているので、仕方のないことかもしれません。
2014年の臨時国会では複数の新聞社が熱心な取材を行っているので徐々に理解は進んできました。法案は今年も議論されることになるので、さらに理解が進むことを望みます。
(写真)2014年10月16日、IR議連総会後のブリーフィングに臨むマスコミ各社

#8 IR法案15年の議論⑦ カジノとギャンブル依存症 2015/01/04

カジノ・IR推進法案の一連の議論では、経済振興策としてのメリットに加え、議論のスタート時点からデメリットとしての社会問題についても合わせて論じられてきました。ギャンブル依存症、青少年への悪影響、犯罪組織への対応、周辺への環境悪化など多岐に渡りますが、先進国を含む130ヶ国以上の国々で既に合法化されているカジノには、各国で有効な対策が導入されています。日本を除いて海外では「賭博は政府が厳格に監視してコントロールする」ことが主流で、IR推進法案では最新の対策を導入する方針です。現状、日本ではやみくもに禁止して闇社会に資金源となっているありさまです。
日本で特に注目を集めたテーマは、やはりギャンブル依存症問題でしょう。これは公営競技のほかパチンコも原因になりますが、IR推進法案の進展でマスコミの関心がギャンブルに向かい、一躍スポットを浴びることになりました。
日本ではギャンブル依存症の予防策やケアがなされていないことが原因で発症率が高い状態ですが、海外では収益の数%を対策に充てることが通例。カジノができれば新たな依存症患者は生まれるでしょうが、対策の導入により発症率は大幅に低下します。IR議連でも収益の数%を依存症対策費として事業者から徴収し、カジノに限定せず既存のギャンブル依存症対策にも充てる方針です。日本のカジノ市場を1兆円とすると数百億円の規模になりますが、現在の対策費はゼロに近い状態です。
カジノ解禁に伴って新たなギャンブル依存症者が生じることばかりが問題視されていますが、対策の導入により既存の依存症者を大幅に減少させ、国内総数では減ることが予想されます。現状、財政難の状況下でギャンブル依存症対策に充てる財源の目途はなく、IRの事業者から対策費を捻出させるという方法は理に適っています。IR推進法案の議論は既存のギャンブル産業の見直しにも直結しており、臭い物に蓋をするのではなく正面から議論することは必要でしょう。

#7 IR法案15年の議論⑥ 2014年通常国会でのIR法案審議 2014/12/29

国会での法案審議は、政局や国会情勢、国会日程などを勘案し、与野党の国会対策委員会(国体)が中心となってスケジュールが組まれます。例年1月から6月に組まれる通常国会では、年度末の3月まで予算審理、4月より政府提出法案(閣法)、5月の連休明け頃から議員立法の審議がそれぞれ始まります。IR法案は2013年の12月に衆議院内閣委員会に提出されましたが、公営競技などのギャンブル関連の立法は議員立法として提出されることが慣例とされてきました。
与党が過半数を占める国会情勢では、法案に反対する野党勢力は数の上では与党にかないません。一方で国会には会期に限りがあるため、野党は反対する法案に対して審議先延ばしの日程闘争を仕掛けることが通例となっています。「慎重な審議を」という言葉は一見もっともなように聞こえますが、審議スタートをひたすら先に延ばし、期限を切らずに議論を続けることは法案反対と同じ意味です。IR法案では自民・維新・生活の3党が法案提出者に議員が名を連ねた一方で、共産・社民は反対、民主・公明・その他の野党は法案賛否を決めるための党内議論を行いました。
IR法案は慎重論に配慮したことで、会期末が迫った6月より審議がスタートしました。しかし、同月の通常国会会期内には審議を終えることができず、秋の臨時国会での法案成立に望みを託すことになります。

#6 IR法案15年の議論⑤ 野党側から後押しする維新の党の小沢鋭仁元環境相 2014/12/25

カジノ・IR法制について国会議員の間で議論されている間、地方自治体レベルも議論が重ねられてきました。大阪では2002年より当時の太田房江府知事が誘致に取り組み、大阪市、泉佐野市、堺市で誘致活動が活発化しました。
後任の橋下徹大阪府知事(当時)も、2010年7月に大阪府庁に検討委員会を設置。大阪市長に転じた後には大阪府市統合本部で議論をスタートし、橋下氏が共同代表として立ち上げた日本維新の会(当時)も国会レベルで議論を進めることになります。
日本維新の会には、民主党から小沢鋭仁元環境相、自民党から松浪健太衆議院議員といった、出身政党でIR法案の議論を後押ししてきた議員が参加。小沢氏は民主党時代から培ってきた与野党間の広い人脈を駆使して、法案提出に向けて他党間の調整に汗をかきました。
2013年の通常国会では維新が他党に先駆けてIR法案を衆議院に提出します。同年秋の臨時国会では維新・自民・生活の党の3党により、法案が共同提出されました。
日本維新の会は野党再編の動きの中で、2014年9月に維新の党として衣替えしましたが、同年末の衆議院総選挙でも公約にIR推進を掲げて選挙戦を戦い、党勢を維持しています。
(写真・中央)2014年10月、都内の集会で講演する小沢鋭仁元環境相

#5 IR法案15年の議論④ IR議連発足と2段階法制 2014/12/13

2002年より自民党で議論を進めていたIR法案ですが、2006年の参議院選挙での与党過半数割れきっかけに首相が毎年交代する厳しい国会情勢のあおりを受け、自民党のみで行っていた議論から超党派の枠組みを模索することになります。その結果、従来自民党内の議論を引き継ぐ形で、民主党政権下の2010年4月に「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)が発足。自民・民主・公明をはじめとする主要政党から国会議員がメンバーとして名を連ねました。
IR議連は経済効果や社会問題などをテーマに議論を重ね、2010年8月に「特定複合観光施設区域整備法案」(通称・古賀会長私案、※1)を発表。自民党で議論してきた内容を法案の形でまとめたものになります。
一方で関係省庁と詳細な論点について議論を進めるにつれ、議員立法として国会議員のみで制度の詳細まで決めるのではなく、中央省庁の協力を得るべきだという判断に傾いていきます。たとえば、カジノでのチップの扱いに関しても有価証券として扱うか否かという論点があります。これを法務・税務・会計上の側面で法案の条文を詰めるには、国会議員が詳細まで決めるより、日々実務にあたっている官僚の手を借りた方が既存の法体系との整合性が取りやすくなります。論点はこのほか、事業者のライセンス、ギャンブル依存症者の入場規制など多岐にわたります。
その結果、これまで古賀会長私案などでまとめてきた法案を、基本的な内容や中期的な目標を定める「IR推進法案」※2、詳細を定める「IR実施法案」※3の2つに分割することになりました。IR推進法案では政府・内閣官房に「IR推進本部」を設けることと記載し、IR推進法成立後、推進本部がIR実施法案を作成することになります。このような2段階法制は一般に「プログラム法」と呼ばれ、IRのほか社会保障制度改革など法体系が大部に及ぶ場合に用いられる手法で、珍しいものではありません。

※1 正式名称は「国際競争力のある滞在型観光と地域経済の振興を実現するための特定複合観光施設区域整備法案」
※2 正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」
※3 「IR実施法案」は略称。「特定複合観光施設区域整備法案」(仮称)とも呼ばれる

#4 スペイン大使館セミナー・綜合ユニコムシンポジウム 2014/12/11

先月末になりますが、IRをテーマとした大規模なイベントが都内で相次いで開催されました。11月27日・28日の2日間、有明の東京ビックサイトにて行われた大規模なシンポジウムの主催は、レジャー業界誌「月刊レジャー産業資料」とその発行元である綜合ユニコム㈱。IR推進協議会設立準備委員会議長を務める日本総合研究所の寺島実郎理事長、IR議連顧問の溝畑宏元観光庁長官など、9つのセッションで各分野の有識者・誘致担当者、総勢20名が登壇しました。パネルディスカッションでは自治体関係者から大阪府・長崎県・佐世保市・沖縄県、民間誘致関係者から熱海・珠洲・鳴門・沖縄の関係者が登壇し、議論を交わしていました。
綜合ユニコムシンポジウム1日目の夜には、東京・六本木のスペイン大使館でもセミナーが開催され、大使館のホールには収容人数を超える約150人の参加者が集まりました。、会場は文字通り熱気に包まれていました。
2014年秋の臨時国会でIR推進法案が成立する可能性がありましたが、残念ながら衆議院の解散に伴い法案の動きは一時中断。法案は来年春の通常国会に再度提出される方向です。IRについての議論が高まっていることが肌で感じられた2日間。関係者が一堂に会したことで、アフターコンベンションとして行われた大使館内のパーティーでも、参加者同士で活発な意見交換が行われていました。
(写真)2014年11月28日、綜合ユニコムシンポジウムの模様

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