Integrated Resort インテグレーテッド リゾート

佐藤亮平の VIVA! IR!!

IR推進法案や各地の誘致の動きから、エンターテイメントとしての魅力まで。
Integrated Resort(統合型リゾート)とは何か?を様々な角度から、専門記者がレポートしていきます。

佐藤亮平 Profile

民間でのIR誘致調査に従事したのち、2011年よりカジノ・IRの取材を開始。専門誌「カジノジャパン」記者、IRの政治・経済情報ポータルサイト「カジノIRジャパン」記者を経て、現在フリー。

#92 維新「ギャンブル等依存症対策基本法案」IR議連 小沢鋭仁副会長インタビュー 2017/02/17

 日本維新の会は2月9日、「ギャンブル等依存症対策基本法案」を参議院に提出しました。ギャンブル依存症対策に造詣が深く、今回の法案立案を主導した小沢鋭仁IR議連副会長に法案について話を伺いました。

小沢鋭仁 IR議連副会長:
 日本維新の会はIR法を推進して参りましたが、同時にIR導入に伴う課題としてギャンブル依存症対策について、今回他党に先駆けて法案を参議院に提出させていただきました。
 法案は平成25年に成立した「アルコール健康障害対策基本法」を骨格として、昨年末のIR推進法審議における衆参それぞれの付帯決議の内容と、「ギャンブル依存症問題を考える会」が提示している具体的な対策を全部盛り込むかたちで構成しています。
 もうひとつのポイントとして、法案にあえて「ギャンブル等依存症」と「等」を付け加えたこと。「等」とすることで、既存の競馬や競輪・オートレースなどの公営競技はもちろん、パチンコ・パチスロ、宝くじ・スポーツ振興くじなどもすべて対象としています。

――対象はIRだけではないということですね。「ギャンブル依存症問題を考える会」から提示された具体策とは、どのようなものでしたか。

小沢:
 具体策としては、予防教育・実態調査・啓発活動・支援者人材育成・研究助成・相談機関の充実・民間団体支援・社会復帰支援などがあり、その多くを法案に盛り込みました。
 さらに、考える会の田中紀子代表からは、まだ日本にカジノが存在しない中でギャンブル依存症が問題となっているとのご指摘がありました。そのため既存のギャンブル等依存症の対策を行うこととし、全省庁をまたいで包括的な対策を行う「ギャンブル等依存症対策推進会議」を設置することも法案に盛り込んでいます。この会議の構成員には「その他政令で定める地方公共団体」が入っていますが、これは日本維新の会の提出法案として、大阪府市などを念頭に置いています。

――IR誘致に取り組む大阪府市が、地方公共団体としてギャンブル依存症対策をリードしていくということでしょうか。

小沢: 法案には明記はしていませんが、そういう意気込みを表したということです。

――今後の法案の見通しは。

小沢: 法案は議員立法ですので、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)で調整し、必要があれば修正していきたいと考えています。

(写真)「ギャンブル等依存症対策基本法案」の立案を主導した、日本維新の会の小沢鋭仁IR議連副会長

#91 公明党が「ギャンブル等依存症対策検討PT」で農水省・経産省からヒアリング 2017/02/16

 公明党は2月15日、国会内で「ギャンブル等依存症対策検討PT」を開催しました。三回目となる今回のPTには中央競馬を所管する農林水産省、競艇およびオートレースを所管する経済産業省の担当官を招き、それぞれの競技における現状についてヒアリングを行いました。

 出席者によると、今回のPTでは省庁側から今後広告の規制、相談窓口の設置などを検討するという発言が出たそうです。また議員側からは、ギャンブル依存症についての相談件数が少ない理由、未成年者の参加規制などについて質問が上がりました。

 公明党の今回のPTはちょうど自民党のPTと日程が重なり、各省庁からのヒアリングについて、与党で足並みが揃ったかたちです。公明党においても、省庁の枠を超えた一元的な対策が必要との認識が、改めて広がったようです。

#90 自民党が「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT役員会」第二回を開催 2017/02/15

 自民党は2月15日、党本部で「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT役員会」(自民党IRPT)を開催しました。二回目の今回は公営競技を所管する省庁から担当者を招いてヒアリングを行い、いよいよ本格的な議論がスタートしたかたちです。中央競馬を所管する農林水産省、競輪とオートレースの経済産業省、さらに公営競技全般に関わっている省庁として総務省からヒアリングを行いました。

 このほか会議では厚生労働省が昨年度、全国の関係機関に寄せられたギャンブル依存症関連の相談件数を報告。それによるとギャンブル依存症に関する相談件数は精神保健センターに2,453件、保健所に1,025件にとどまっているそうです。PTの岩屋毅座長は「対策の一環として相談窓口の確立や機能強化などを考えていく必要がある」と話していました。

 自民党IRPTは今後も監督省庁からヒアリングを続け、次回は競艇を所管する国土交通省、スポーツくじ(toto)の文部科学省、遊技としてパチンコを所管する警察庁のそれぞれの担当者を招聘する予定。その後、国内のギャンブル依存症の治療について医療機関からもヒアリングを行い、どのような対策が可能なのか検討を進めることにしています。

(写真)15日の「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT役員会」で挨拶する岩屋毅座長

#89 公明党が久里浜医療センターの樋口院長を講師に依存症対策PTを開催 2017/02/13

 公明党は2月10日、国会内で「ギャンブル等依存症対策検討PT」を開催しました。3回目となる今回のPTでは、独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センターの樋口進院長がギャンブル依存の医療的側面について講演を行いました。

 出席者によると、今回のPTではギャンブル依存症の大きな問題は、アクセスの手軽さといった環境要因にあるという意見が出たそうです。そのほか、アルコール依存症への取り組みをベースに対策を取ることができないかといった検討や、海外のギャンブル依存症データの現状について話し合われました。

 私自身、過去に取材を行った印象として、ギャンブル依存症の問題はさまざまな側面があり、全体像をつかむには多角的な視点が必要になると見ています。これまでスポットライトが当たってこなかったこの問題について、議論が進むきっかけになるといいですね。

#88 日本維新の会が「ギャンブル等依存症対策基本法案」について記者会見 2017/02/10

 日本維新の会は2月9日、参議院に「ギャンブル等依存症対策基本法案」を提出しました。維新は昨年秋の臨時国会で101本の法案を5回に分け、法案提出権を持つ参議院へ独自に提出しており、今回の法案はそれに続くかたちです。参議院への提出には、提出者として同党の浅田均政務調査会長と東徹総務会長、賛成者として同党所属の参議院議員が立ち会いました。(♯87写真)

 提出後の記者会見で維新の片山虎之助共同代表は「(昨年の臨時国会で)IR法案が成立し、その予防の措置も含めて法案を提出させていただいた」と今回の法案提出に至った経緯を説明。浅田政調会長は今回の法案を出した理由として「いまIR・カジノがないにも関わらず、これだけのいわゆるギャンブル依存症者がおられるということを問題視している」と話していました。また、法案を取りまとめた小沢鋭仁元環境大臣は、「既存の公営ギャンブル、あるいは(パチンコ・パチスロなどの)遊技を含めて(法案名を)『等』としている」と話していました。

 今後、与野党と協議して「できるだけ早く立法化を進めていく」(浅田政調会長)とのこと。IR推進法の成立を受けて法案をリードしてきた日本維新の会が、ギャンブル依存症対策の法案化でも他の政党をリードしたかたちです。

(写真)記者団の質問に答える日本維新の会の浅田均政務調査会長(右から二人目)、小沢鋭仁元環境大臣(同三人目)、東徹総務会長(左から一人目)

#87 速報・日本維新の会が「ギャンブル等依存症対策基本法案」を参議院に提出 2017/02/09

 2月7日午後2時、日本維新の会は「ギャンブル等依存症対策基本法案」を参議院に提出しました。(2017/2/9 14:49)

(写真)郷原悟参議院事務総長に「ギャンブル等依存症対策基本法案」を渡す日本維新の会の片山虎之助共同代表

#86 日本維新の会が党役員会で「ギャンブル等依存症対策基本法案」を了承 2017/02/08

 日本維新の会は2月7日、党の役員会で「ギャンブル等依存症対策基本法案」について了承しました。旧・日本維新の会は2013年6月、党として単独でIR推進法案を衆議院に提出。その年の12月の超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)所属の自民党・日本維新の会・生活の党(当時)の三党共同での法案提出をリードしました。

 昨年末のIR法案成立の過程のなか、特にIRに対して慎重・反対の立場の国会議員が衆参の質疑を通じて、国内の既存のギャンブル依存症の問題を取り上げていました。一方で、従来からあるこの問題について、IR反対派のあいだでは反対の理由として持ち出されるばかりで、具体的な対策の議論については後回しにされてきました。今回、IR推進をリードしてきた日本維新の会が、ギャンブル依存症対策の法案でIR推進派として議論の先陣を切るかたちになりました。

 役員会終了後、党の馬場伸幸幹事長は「国民の多くが懸念しているギャンブル依存症対策の法案をできるだけ早急に出すべきだという観点のもと、この法案づくりに勤しんできました」と話していました。日本維新の会は9日、参議院に法案を提出する予定です。

(写真)7日の日本維新の会役員会後、記者団の質問に答える馬場伸幸幹事長

#85 日本維新の会が党の政調役員会で「ギャンブル等依存症対策基本法案」を承認 2017/02/08

 日本維新の会は2月7日午前、党の政務調査会役員会を開催。その中で「ギャンブル等依存症対策基本法案」を承認しました。

 法案には、国および地方公共団体、ギャンブル事業者、医師、健康増進事業実施者などについてそれぞれの責務を規定。また「基本的施策」として教育、予防策、健康指導・保健指導、医療機関の整備、相談事業、社会復帰支援、民間団体への支援、人材確保、調査研究について定められています。さらに、政府に内閣府・総務省・法務省・文科省・厚労省・農水省・経産省・国交省・警察庁およびその他の関係機関の職員からなる「ギャンブル等依存症対策推進会議」を設け、内閣府に「ギャンブル等依存症対策関係者会議」を置くこととしています。

 法案は早ければ、7日午後の党役員会で議題に上る見通しです。

#84 衆議院予算委員会での民進党江田代表代行のIRに関する質疑を聞いて 2017/02/07

 現在、衆議院で予算審議が行われています。予算委員会というのは文字通り来年度の政府の予算分配を審議する場であり、NHKでテレビ中継も入ることなどから国会審議の花形とも呼ばれています。2月1日の衆議院予算委員会、民進党の江田憲司代表代行による安倍晋三首相・菅義偉官房長官との間で、IRについて質疑がなされました。

 委員会では江田代表代行が、「民進党はIRに一貫して反対」と主張していましたが、さきの国会で永田町に張り付いてIR推進法案について取材してきた身として、この表現は間違っていると思います。確かに、民進党は昨年12月の「次の内閣」(Next Cabinet)において反対を打ち出しましたが、会議後の党幹部の説明ではIRを認めないということではなく、IR推進法案の内容に不備があるから反対だと説明していました。実際にその日の民進党NCでは出席者の中からもIR推進派の議員がおり、手続き論として「拙速な議論はダメ」という点で了承されたわけです。民進党ではこの決議の直前となる昨年11月、党所属議員によって「民進党IR推進議員連盟」が発足。衆議院の採決では委員会・本会議ともに「反対」せず、「退席」という判断に落ち着きました。

 その後、テレビや新聞などの報道各社が「衆議院での審議時間が少ない」との論陣を張ったため、民進党も参議院では徹底審議の方向に舵を切ります。蓮舫代表はじめ党幹部は参議院内閣委員長のポストを民進党が握っていたこともあり、参議院では会期末まで審議し廃案に追い込むアピールをしていましたが、一方で民進党の参院国対はそれでは委員長ポストを与党に引き渡すことになるため採決に応じて「反対」票を投じ、衆議院に回付。これにより、会期内の法案成立が決定的になったわけです。その結果、民進党幹部はなし崩し的にこの判断を追認せざるを得ない状況に陥りました。

 その一方で、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)、民進党IR議連の少なくともどちらかに加入している国会議員は、党所属議員の三割近くに及んでいます。江田代表代行自身も、前回の2014年12月の旧・維新の党の共同代表として同党のIR推進のマニフェストを掲げて当選し、翌年3月の代表時には維新の党が法案提出を了承しています。

 民進党では、現在はIR反対を表明している蓮舫代表についても過去に行政刷新担当大臣在任中に担当した会議が、カジノ解禁の中間報告をまとめていた事実があり、整合性が取れないとの指摘が出ています。確かに政党の離合集散をはさんだとはいえ、政治家の発言は重いもの。民進党も旧民主党・旧維新の党の活動があって、現在の政党があるわけです。過去の議論をないがしろにせず、厚みのある議論を展開してもらいたいものです。

#83 日本維新の会が「ギャンブル等依存症対策基本法案」を議論 2017/02/03

 日本維新の会は2月2日、党の政務調査会で「ギャンブル等依存症対策基本法案」について議論を行いました。日本維新の会では前身となるIR推進法案の議論と並行してギャンブル依存症対策についての議論を重ねており、党の前身である旧維新の党の2015年8月にも、ギャンブル依存症対策についてとりまとめた経緯があります。

 今回の法案はカジノ、競輪・競馬・競艇などのいわゆる公営競技、宝くじやスポーツ振興くじ、パチンコ・パチスロなどを主に想定。2013年の国会で成立したアルコール依存症対策基本法案をベースに、アルコールをギャンブルに置き換えるかたちでギャンブル等の依存症を精神疾患のひとつと位置づけ、依存症者に適切な治療を施すことで回復につなげることを目指しています。

 今後党の決定を経て、国会に提出される方向です。昨年のIR推進法の成立を受け、法案をリードしてきた日本維新の会がギャンブル依存症対策についても一歩踏み出したかたちです。カジノ・IRの議論をきっかけに、議論が進むことを望みます。

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