Integrated Resort インテグレーテッド リゾート

佐藤亮平の VIVA! IR!!

IR推進法案や各地の誘致の動きから、エンターテイメントとしての魅力まで。
Integrated Resort(統合型リゾート)とは何か?を様々な角度から、専門記者がレポートしていきます。

佐藤亮平 Profile

民間でのIR誘致調査に従事したのち、2011年よりカジノ・IRの取材を開始。専門誌「カジノジャパン」記者、IRの政治・経済情報ポータルサイト「カジノIRジャパン」記者を経て、現在フリー。

#118 IR推進会議での議論の推移 2017/07/25

 「特定複合観光施設区域整備推進会議」(IR推進会議)で議論が進んでいます。IR推進会議は内閣に設置された「特定複合観光施設区域整備推進本部」(IR推進会議)のもとに設置され、各分野における有識者が委員として参加しています。

 昨年末にIR推進法が国会で成立し、今年春より詳細な制度を定める「IR実施法」(仮)の制定に向けて現在、IR推進会議の中で制度設計にかかわる様さまざまな論点を詰めているわけです。早ければ今月末にも中間報告をまとめ、パブリックコメントを行う流れになっています。

 昨年末の国会審議では、国内のギャンブル依存症の問題に大きくスポットが当てられました。これまでのこちらのコラムでも何度も書いてきたことですが、日本国内ではこれまで既存のパチンコ・パチスロ産業や公営競技、宝くじなどでギャンブル依存症対策が十分に行われてこなかったことの影響です。そのため依存症をきっかけとした事件も起こっており、対策の進んでいる海外に比べて国内の世論はギャンブル産業に対して厳しい見方をしています。

 これを踏まえ現在、日本におけるIRの制度設計では「世界最高水準のカジノ規制」(安倍総理)を念頭に議論が進められています。これはIR導入に伴い想定される社会問題としてギャンブル依存症対策、マネーロンダリング排除、青少年の健全育成、地域の治安維持などが考えられるためです。そのため、カジノフロアへの入場規制や事業者の参入規制、カジノフロアの面積といった施設要件が定められているわけです。

 一方でカジノフロア面積の上限や、カジノフロア入口での入場料徴収などを法律で定めることは、IRの集客や売上に直接影響することになります。もちろん不安を払拭するための措置は必要ですが、事業者などの関係者からは不安の声も上がっています。

 IRはもともと観光振興・地域振興・雇用創出・税収増などの経済効果を念頭に、導入に向けた議論が進められてきました。議論の進展にともないギャンブル依存症対策についてスポットが当たったわけですが、社会問題への対策とともに元々の導入目的である経済効果も達成しなければ、そもそも何のためにIRを導入したのかという議論にもなりかねません。厳格な制度づくりと同時に、高い経済効果の達成についてももっと議論があって良い気がします。

 国内の人口が減少していく中、観光産業に期待が集まっています。IR導入が観光振興や日本経済の切り札になるか。期待したいですね。

(写真)7月4日のIR推進会議の様子

#117 自民党がギャンブル等依存症対策法案を法案審査 2017/05/24

 自民党は5月17日、党本部で「内閣第一部会、IR実施に関する検討PT合同部会」を開催しました。その中で、「ギャンブル等依存症対策基本法案」について法案審査を行い、了承されました。

 昨年秋の臨時国会でのIR推進法案が成立を受け、自民、公明両党でギャンブル等依存症対策基本法案の議論が続けられてきたことは、こちらの過去のコラムで取り上げてきたとおりです。三月末には政府で論点整理が取りまとめられ、先月からは自公で協議が続けられてきました。

 会議の中で、IR検討PTの岩屋毅座長、与党WTの中谷元座長ともに今国会での法案成立に意欲を示していました。今後、自民党としての党内手続きおよび各党との調整が進められることになります。

 法案は二段階構成で、今回の法案は第一弾の基本法になります。基本法の成立の後、さらなる施策を詰めていくかたちで、法のスキームとしてはIR推進法と近いかたちになっています。早期の法案成立に向けて、着々と準備が進められています。

#116 民進党IR推進議連の新代表に前原誠司元国交相が就任 2017/05/19

 民進党IR推進議員連盟は5月16日、国会内で総会を開催し、役員改選により議連の顧問だった前原誠司元国土交通大臣が新たな代表に就任しました。

 民進党IR推進議連は旧民主党と維新の党の合併後の昨年11月に、党内有志の国会議員により結成され、先月、当時の会長だった長島昭久会長の民進党離党に伴い、会長が空席になっていました。今回の役員改選では、新たに玉木雄一郎党幹事長代理が議連の事務局次長に就任しています。

 前原会長はあいさつの中で、もともと自身が国交大臣を務めていた時にインバウンド増に向けた政策のひとつとしてIRの議論を始めたことを紹介。IRについて「どううまく活用していくかという観点で議論すべきだ」と話していました。会議ではギャンブル等依存症対策の法制化について、参加者で議論を交わしました。対策の議論が進むといいですね。

(写真)5月16日の民進党IR推進議員連盟での前原誠司会長の挨拶の様子

#115 自民党と公明党が「ギャンブル等依存症対策基本法案」を取りまとめました 2017/05/18

 自民党、公明党は5月16日、「与党 ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチーム」(WT)を開催しました。WTは与党政策責任者会議の下に設置されています。この中で、「ギャンブル等依存症対策基本法案」が取りまとめられました。

 「ギャンブル等依存症」とは、公営競技やパチンコその他の射幸行為にのめり込むことにより、日常生活・社会生活に支障が生じている状態を指しています。過去のコラムで紹介したとおり、「等」と定義することで公営競技やパチンコなどを含んでいるかたちです。この状態に陥ると、多重債務や貧困などの社会問題を引き起こす可能性があります。政府ではすでにアルコールや薬物の依存症で各種の施策を行っていることから、それらと連携することとしています。

 ギャンブル等依存症対策を進めるため、内閣官房長官を本部長として内閣に「ギャンブル等依存症対策推進本部」を設置。ギャンブル依存症者本人や家族、関係事業者、有識者などから意見を聴取し、政府が「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を策定。これをもとに、都道府県が「都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画」策定の努力義務を負うものとしています。

 基本的な施策としては、予防教育、医療体制整備、相談支援、依存症者の社会復帰支援、NPO等の民間団体への支援、連携体制の整備、人材確保、調査研究など。さらに三年ごとに実態調査を行うとしています。

 今回、与党のワーキングチームがギャンブル等依存症対策基本法を取りまとめたことから、今後、担当者が自民党、公明党の両党に持ち帰り、党内の調整を進めることになります。またWTの中谷元座長は会議後、「今後、他党に対し説明をし、党内でも議論を深め、この国会において成立を目指していきたい」と話していました。

(写真)16日の与党WT後、会見を行う中谷元座長(右)、桝屋敬悟座長代理(左)

※写真を訂正しました(17/05/19 0:28)

#114 韓国 仁川「パラダイスシティ」の開業式に行ってきました 2017/04/21

 4月20日、韓国 仁川空港そばに「パラダイスシティ」がオープンし、開業式を取材する機会があり、現地を訪問してきました。

 パラダイスシティは韓国初のIRで、そのコンセプトは”アートテイメント”。これは「アートとエンターテイメントの融合」のことで、施設内のホールや廊下のコーナー、壁面にいたるまで、至るところに芸術作品がさりげなく置かれています。カジノフロア入口のホールには草間彌生氏の手掛けた作品が置かれ、その上のシャンデリアはひとつひとつのクリスタルそれぞれ別々に動き、天窓からの光を受けて幻想的な光景を生み出していました。草間氏のほか、スボード・グプタ、イ・ガンソ、オ・スファンなど、国内外の有名アーティストらの作品およそ100点を含む、2,700点が展示されているそうで、ちょっと歩くだけでまるで美術館の中をめぐっているかのように、これらの作品を楽しむことができるのです。

 また、北東アジアのハブ空港である仁川国際空港から車で3分、モノレールで5分の場所にあり、仁川空港までは羽田空港や成田空港などから2時間ほどの距離にあり、日本から最も近いIRと言えるでしょう。

 韓国は一か所の例外を除きカジノは基本的に外国人専用カジノばかりで、パラダイスシティも内国人は入場することができません。その中で、パラダイスシティのカジノは外国人専用カジノとして国内最大規模を誇り、158台のゲームテーブル、291台のスロットマシン、4台(62席)のエレクトロニックテーブルゲームが設置されています。日本語が話せるスタッフも多いので、初心者の方もプレーしやすいと思います。入口でパスポートの提示を求められるので、入場規制もきちんと働いています。

 パラダイスシティは、韓国のパラダイスグループと日本のセガサミーホールディングスの二社が設立した合弁会社である「パラダイスセガサミー」が運営しています。20日の開業式にはパラダイスグループの田必立(チョン・フィリップ)会長やセガサミーホールディングスの里見治会長など、約480名が出席。里見会長は「類まれなる上質なエンタテインメント空間をご堪能いただきたい」と話していました。

 帰国のため空港に向かう前に少し時間ができたので、女性陣を含む5名のグループでサイコロを使ったゲーム「大小」(タイサイ)を数回、試しにプレーをしてみました。すると、なんとグループの多くの人がちょっとだけ勝ち、ゲームの方も満喫できたようでした。

(写真)20日の式典の様子

#113 「民進党カジノ検証PT」について 2017/04/17

 4月13日、国会内で「民進党カジノ検証PT」が第三回目となる会合を開催しました。民進党は昨年末臨時国会におけるIR推進法の対応をめぐって賛否両論の動きが起こり、去年11月、「民進党IR推進議員連盟」が設立されています。検証PTは今年1月に発足したもので座長は長妻昭元厚労大臣、事務局長は階猛衆議院議員がつとめています。推進議連は民進党所属の有志議員によるものである一方で、検証PTは政策調査会のもとに置かれた党の機関になります。

 今回のPTでは、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局(IR推進本部事務局)から担当者が出席し、全閣僚から構成される「特定複合観光施設区域整備推進本部」(IR推進本部)と有識者からなる「特定複合観光施設区域整備推進会議」(IR推進会議)について説明。IR推進本部は4月4日に第二回会合、推進会議は6日に初会合を行っています。そのほか厚生労働省、競馬を所管する農水省、パチンコ・パチスロを所管する警察庁が説明を行いました。

 検証PTの階事務局長はIR反対の姿勢を隠しておらず、すでに党内の一部国会議員からは反対ありきの運営ではないかとの懸念の声も上がっています。民進党では蓮舫代表、野田佳彦幹事長など党幹部が反対をリードしている一方で、民進党所属の約三割の国会議員が民進党IR推進議連もしくは超党派の「国際観光振興産業議員連盟」(IR議連)に参加しています。

 昨年のIR推進法案の議論においてはギャンブル等依存症についての議論に集中していましたが、そこで主に取り上げられていたことは海外のカジノにおける依存症ではなく、国内のギャンブル等依存症のことでした。そのことを踏まえ、日本維新の会は今年2月、「ギャンブル等依存症対策基本法案」を取りまとめて国会に提出。自民、公明両党もそれぞれ、党内のPTで検討を続け、3月末に政府に対して依存症対策についての申し入れを行っています。民進党IR推進議員連盟も三月中旬、海外からの有識者を招いてギャンブル等依存症をテーマにヒアリングを行っています。

 野党はときに、将来政権を獲得することを視野に入れて、政権と対峙することも必要です。しかし政局ばかりを優先して、社会から求められている政策にもやみくもに反対するようでは、野党第一党としての存在意義にも疑念を持たれることにもなりかねません。民進党内の議論の推移に注目したいと思います。

(写真)4月13日の民進党IR検証PT

#112 「リゾカジナイト東京」がパレスホテルで開催。てらこさんや東大生も奮闘 2017/04/15

 4月14日夜、パレスホテル東京で「リゾカジナイト東京」が開催されました。先月26日の「リゾカジナイト大阪」(コラム#100)に続くもので、韓国・仁川に来週20日の「パラダイスシティ」オープンを記念したイベントです。

 会場入口には前回と同様、金のスパンコールジャケットをまとったカジ郎さんがお出迎え。パーティーのスタートが告げられると、ステージ正面のカーテンがオープン。会場となったパレスホテル二階のバンケットルーム「葵」は窓越しの眼前に皇居の和田倉濠と和田倉噴水公演を臨み、その奥に大手町や霞が関の夜景が広がっていました。会場は立食スタイルのブュッで、カウンターではミシュランの星を獲得している銀座の名店「鮨 かねさか」の職人が目の前で鮨を握るなか、リゾカジメンバーを含む参加者の皆さんが談笑していました。

 パーティー会場奥のコーナーを見ると、四台のバカラテーブルが設置されています。前回はブラックジャックでしたが、今回のメインは「リゾカジ杯バカラ選手権2017」。予選トーナメント通過者が決勝戦に出場します。ポーカー実況アナウンサーとして有名な てらこさんのほか、東大カジノ研究会の室谷侑太郎くんを含む12名が決勝トーナメントに出場していました。室谷くんは決勝終盤まで勝ち残り、オールインを仕掛けて残念ながら敗退。一方で、てらこさんは3位に入賞。優勝者にはトロフィーが贈呈されました。

 パーティーの終盤にはクジによる抽選会が行われ、その中でなんと室谷くんのほか、東大カジノ研究会から中山篤くんの二名が入賞。二人ともこういったパーティーは初めてだったそうですが、良い思い出になったようです。

(写真左から)「リゾカジナイト東京」での てらこさん、東大カジノ研究会の室谷侑太郎くんと中山篤くん

#111 IR議連が幹部会を開催。「ギャンブル等依存症対策基本法案」の成立を目指す 2017/04/13

 超党派の国会議員からなる「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)は4月12日、国会内で幹部会を開催しました。今回の幹部会では各党から党内議論の進捗状況について、政府からIR推進本部の状況について、それぞれ報告がなされました。また、IR議連は近く議連総会を開催し、その中で「ギャンブル等依存症対策基本法案」の今国会期間中の成立を目指すことを確認するとしています。

 こちらのコラムでもこれまで取り上げてきたとおり、自公両党はこれまで党内でギャンブル等依存症対策について議論を重ねて論点整理を取りまとめ、先週7日には与党政策責任者会議のもとに依存症対策のためのワーキングチームを設置しています。日本維新の会は「ギャンブル等依存症対策基本法案」を策定し、今年2月に国会に提出しています。民進党でも党内に「カジノ検証プロジェクトチーム」を設置し、通常国会期間中を目途に党としての結論を得たいとしています。

 IR議連はIR構想実現のための議連ですが、一方でギャンブル依存症対策はIRに関連する課題でもあります。今後、自民党や公明党、日本維新の会、民進党など、各党間で調整し、IR議連の所属議員のほか、広くその他の議員にも賛同を呼びかけていく方針です。

(写真)12日、国会内で開催された「国際観光振興産業議員連盟」(IR議連)の幹部会。挨拶に立つ細田博之会長

#110 自民党・公明党がギャンブル等依存症対策のワーキングチームを設置 2017/04/12

 4月7日、自民・公明両党の政務調査会長などからなる「与党政策責任者会議」(与責)が国会内で開催されました。この中で、与責のもとに「ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチーム」を設置することが承認されました。

 昨年末のIR推進法成立をきっかけに、自民党は政務調査会のもとの「IR実施に向けた制度・対策に関する検討プロジェクトチーム」(自民党IRPT)の中で、公明両は政務調査会のもとの「ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム」(公明党依存症PT)の中で、それぞれギャンブル依存症の対策を検討してきました。その検討結果をもとに、先月30日に自民党政務調査会が「ギャンブル等依存症対策の強化に向けた論点整理」を菅義偉官房長官に対して申し入れ、公明党依存症PTも同日、菅官房長官に対して「ギャンブル等依存症対策に係る要望」を申し入れていました。両党の申し入れも踏まえて、翌31日の「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」の中で、「ギャンブル等依存症対策の強化に関連する論点整理」が取りまとめられた経緯があります。

 7日の与責が国会内で開かれていたちょうどその時、自民党本部で開催された自民党IRPTでは31日の閣僚会議で示された調査結果について厚生労働省からヒアリングを行っていましたが、公明党でも5日に厚労省からヒアリングを行っています。ギャンブル等依存症対策推進について、「両党の考え方はそれほど違いはない」(茂木政調会長)ため、与党が共同して法制化を進めることは自然な流れと言えます。

 今後は、都議選前のタイトな通常国会の日程の中で、ギャンブル等依存症対策の法制化の動きがどこまで進むのかに焦点が移っていくことになるでしょう。IRについては各党間で賛否があるものの、ギャンブル等依存症対策を推進することについては、与野党を超えて異論はないと見ています。一方で都議選を前に、与野党で選挙戦を見据えた動きもちらほら見えるようになってきました。揚げ足ばかりを取るような不毛な議論ではなく、是非とも生産性のある議論を期待したいものです。

(写真)7日の与党政策責任者会議。自民党の茂木敏充政務調査会長(奥右)、公明党の石田祝稔政務調査会長(奥左)

#109 専門家による「IR推進会議」が開催されました。 2017/04/10

 先週4日、首相官邸において「特定複合観光施設区域整備推進会議」(IR推進会議)が開催されました。

 IR推進会議はIR推進法第二十一条の規定にもとづき、IR整備に関する重要事項について調査や審議を行い、「特定複合観光施設推進本部」(IR推進本部)に提言を行う機関です。IR推進本部は安倍晋三首相を本部長として、全閣僚を本部員として内閣に置かれ、総合調整・法令の立案・関係機関との連携などを行うのに対して、IR推進会議は推進本部の諮問機関としての役割を果たすことになります。

 発表された名簿を見ると、大学教授や弁護士、エコノミストなど、各分野の専門家が委員として名を連ねていることが分かります。安倍首相により八名の委員が任命され、この日、委員の互選により一橋大学大学院商学研究科教授の山内弘隆氏が推進会議の委員長に選任されました。山内氏は「IR/MICE PPP研究会」で会長をつとめています。

 会議の冒頭に推進本部で副本部長を務める石井啓一国務大臣が挨拶の中で4日の推進本部における安倍首相発言を踏まえて、観光振興・地域振興・雇用効果についての期待と、懸念事項への対策が必要との認識を改めて示し、そのうえで「日本型IRの実現に向けて夏を目途に大枠の取りまとめをお願いしたい」と発言。続いて会議の運営について話し合ったほか、事務局からこれまでの経緯および諸外国におけるIRについての説明がなされました。

 その後、委員間で日本型IRのコンセプトについての自由討議が行われました。出席者によると、
・IRは日本経済にプラスとなるだけでなく、世界に向けた日本文化や芸術などの発信、地方創生などの多面的な効果がある。一方でリスクを最小限にとどめる必要があるが、それは(各種対策の導入により)可能である
・「カジノはギャンブル」というイメージを持たれているが、世論とのギャップを埋めることが重要
・IRへの規制と事業継続性とのバランスの確保
・MICEを全面的に打ち出すべき
などの意見が委員から出されたそうです。

 推進会議は今後、月2回程度開催し、①「日本型IR」のコンセプト、②IR区域の認定制度、③カジノ規制、④カジノ管理委員会、⑤納付金・入場料等の論点について、夏ごろを目途に大枠を取りまとめる方向です。IR推進会議の山内議長は会議後、「専門家の立場としてコンテンツを詰めて国民の方々に提案したい」と話していました。

(写真)3月22日のIR/MICE PPP研究会特別講演会で挨拶に立つ、IR推進会議の山内弘隆議長

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