Integrated Resort インテグレーテッド リゾート

佐藤亮平の VIVA! IR!!

IR推進法案や各地の誘致の動きから、エンターテイメントとしての魅力まで。
Integrated Resort(統合型リゾート)とは何か?を様々な角度から、専門記者がレポートしていきます。

佐藤亮平 Profile

民間でのIR誘致調査に従事したのち、2011年よりカジノ・IRの取材を開始。専門誌「カジノジャパン」記者、IRの政治・経済情報ポータルサイト「カジノIRジャパン」記者を経て、現在フリー。

#89 公明党が久里浜医療センターの樋口院長を講師に依存症対策PTを開催 2017/02/13

 公明党は2月10日、国会内で「ギャンブル等依存症対策検討PT」を開催しました。3回目となる今回のPTでは、独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センターの樋口進院長がギャンブル依存の医療的側面について講演を行いました。

 出席者によると、今回のPTではギャンブル依存症の大きな問題は、アクセスの手軽さといった環境要因にあるという意見が出たそうです。そのほか、アルコール依存症への取り組みをベースに対策を取ることができないかといった検討や、海外のギャンブル依存症データの現状について話し合われました。

 私自身、過去に取材を行った印象として、ギャンブル依存症の問題はさまざまな側面があり、全体像をつかむには多角的な視点が必要になると見ています。これまでスポットライトが当たってこなかったこの問題について、議論が進むきっかけになるといいですね。

#88 日本維新の会が「ギャンブル等依存症対策基本法案」について記者会見 2017/02/10

 日本維新の会は2月9日、参議院に「ギャンブル等依存症対策基本法案」を提出しました。維新は昨年秋の臨時国会で101本の法案を5回に分け、法案提出権を持つ参議院へ独自に提出しており、今回の法案はそれに続くかたちです。参議院への提出には、提出者として同党の浅田均政務調査会長と東徹総務会長、賛成者として同党所属の参議院議員が立ち会いました。(♯87写真)

 提出後の記者会見で維新の片山虎之助共同代表は「(昨年の臨時国会で)IR法案が成立し、その予防の措置も含めて法案を提出させていただいた」と今回の法案提出に至った経緯を説明。浅田政調会長は今回の法案を出した理由として「いまIR・カジノがないにも関わらず、これだけのいわゆるギャンブル依存症者がおられるということを問題視している」と話していました。また、法案を取りまとめた小沢鋭仁元環境大臣は、「既存の公営ギャンブル、あるいは(パチンコ・パチスロなどの)遊技を含めて(法案名を)『等』としている」と話していました。

 今後、与野党と協議して「できるだけ早く立法化を進めていく」(浅田政調会長)とのこと。IR推進法の成立を受けて法案をリードしてきた日本維新の会が、ギャンブル依存症対策の法案化でも他の政党をリードしたかたちです。

(写真)記者団の質問に答える日本維新の会の浅田均政務調査会長(右から二人目)、小沢鋭仁元環境大臣(同三人目)、東徹総務会長(左から一人目)

#87 速報・日本維新の会が「ギャンブル等依存症対策基本法案」を参議院に提出 2017/02/09

 2月9日午後2時、日本維新の会は「ギャンブル等依存症対策基本法案」を参議院に提出しました。(2017/2/9 14:49)

(写真)郷原悟参議院事務総長に「ギャンブル等依存症対策基本法案」を渡す日本維新の会の片山虎之助共同代表

#86 日本維新の会が党役員会で「ギャンブル等依存症対策基本法案」を了承 2017/02/08

 日本維新の会は2月7日、党の役員会で「ギャンブル等依存症対策基本法案」について了承しました。旧・日本維新の会は2013年6月、党として単独でIR推進法案を衆議院に提出。その年の12月の超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)所属の自民党・日本維新の会・生活の党(当時)の三党共同での法案提出をリードしました。

 昨年末のIR法案成立の過程のなか、特にIRに対して慎重・反対の立場の国会議員が衆参の質疑を通じて、国内の既存のギャンブル依存症の問題を取り上げていました。一方で、従来からあるこの問題について、IR反対派のあいだでは反対の理由として持ち出されるばかりで、具体的な対策の議論については後回しにされてきました。今回、IR推進をリードしてきた日本維新の会が、ギャンブル依存症対策の法案でIR推進派として議論の先陣を切るかたちになりました。

 役員会終了後、党の馬場伸幸幹事長は「国民の多くが懸念しているギャンブル依存症対策の法案をできるだけ早急に出すべきだという観点のもと、この法案づくりに勤しんできました」と話していました。日本維新の会は9日、参議院に法案を提出する予定です。

(写真)7日の日本維新の会役員会後、記者団の質問に答える馬場伸幸幹事長

#85 日本維新の会が党の政調役員会で「ギャンブル等依存症対策基本法案」を承認 2017/02/08

 日本維新の会は2月7日午前、党の政務調査会役員会を開催。その中で「ギャンブル等依存症対策基本法案」を承認しました。

 法案には、国および地方公共団体、ギャンブル事業者、医師、健康増進事業実施者などについてそれぞれの責務を規定。また「基本的施策」として教育、予防策、健康指導・保健指導、医療機関の整備、相談事業、社会復帰支援、民間団体への支援、人材確保、調査研究について定められています。さらに、政府に内閣府・総務省・法務省・文科省・厚労省・農水省・経産省・国交省・警察庁およびその他の関係機関の職員からなる「ギャンブル等依存症対策推進会議」を設け、内閣府に「ギャンブル等依存症対策関係者会議」を置くこととしています。

 法案は早ければ、7日午後の党役員会で議題に上る見通しです。

#84 衆議院予算委員会での民進党江田代表代行のIRに関する質疑を聞いて 2017/02/07

 現在、衆議院で予算審議が行われています。予算委員会というのは文字通り来年度の政府の予算分配を審議する場であり、NHKでテレビ中継も入ることなどから国会審議の花形とも呼ばれています。2月1日の衆議院予算委員会、民進党の江田憲司代表代行による安倍晋三首相・菅義偉官房長官との間で、IRについて質疑がなされました。

 委員会では江田代表代行が、「民進党はIRに一貫して反対」と主張していましたが、さきの国会で永田町に張り付いてIR推進法案について取材してきた身として、この表現は間違っていると思います。確かに、民進党は昨年12月の「次の内閣」(Next Cabinet)において反対を打ち出しましたが、会議後の党幹部の説明ではIRを認めないということではなく、IR推進法案の内容に不備があるから反対だと説明していました。実際にその日の民進党NCでは出席者の中からもIR推進派の議員がおり、手続き論として「拙速な議論はダメ」という点で了承されたわけです。民進党ではこの決議の直前となる昨年11月、党所属議員によって「民進党IR推進議員連盟」が発足。衆議院の採決では委員会・本会議ともに「反対」せず、「退席」という判断に落ち着きました。

 その後、テレビや新聞などの報道各社が「衆議院での審議時間が少ない」との論陣を張ったため、民進党も参議院では徹底審議の方向に舵を切ります。蓮舫代表はじめ党幹部は参議院内閣委員長のポストを民進党が握っていたこともあり、参議院では会期末まで審議し廃案に追い込むアピールをしていましたが、一方で民進党の参院国対はそれでは委員長ポストを与党に引き渡すことになるため採決に応じて「反対」票を投じ、衆議院に回付。これにより、会期内の法案成立が決定的になったわけです。その結果、民進党幹部はなし崩し的にこの判断を追認せざるを得ない状況に陥りました。

 その一方で、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)、民進党IR議連の少なくともどちらかに加入している国会議員は、党所属議員の三割近くに及んでいます。江田代表代行自身も、前回の2014年12月の旧・維新の党の共同代表として同党のIR推進のマニフェストを掲げて当選し、翌年3月の代表時には維新の党が法案提出を了承しています。

 民進党では、現在はIR反対を表明している蓮舫代表についても過去に行政刷新担当大臣在任中に担当した会議が、カジノ解禁の中間報告をまとめていた事実があり、整合性が取れないとの指摘が出ています。確かに政党の離合集散をはさんだとはいえ、政治家の発言は重いもの。民進党も旧民主党・旧維新の党の活動があって、現在の政党があるわけです。過去の議論をないがしろにせず、厚みのある議論を展開してもらいたいものです。

#83 日本維新の会が「ギャンブル等依存症対策基本法案」を議論 2017/02/03

 日本維新の会は2月2日、党の政務調査会で「ギャンブル等依存症対策基本法案」について議論を行いました。日本維新の会では前身となるIR推進法案の議論と並行してギャンブル依存症対策についての議論を重ねており、党の前身である旧維新の党の2015年8月にも、ギャンブル依存症対策についてとりまとめた経緯があります。

 今回の法案はカジノ、競輪・競馬・競艇などのいわゆる公営競技、宝くじやスポーツ振興くじ、パチンコ・パチスロなどを主に想定。2013年の国会で成立したアルコール依存症対策基本法案をベースに、アルコールをギャンブルに置き換えるかたちでギャンブル等の依存症を精神疾患のひとつと位置づけ、依存症者に適切な治療を施すことで回復につなげることを目指しています。

 今後党の決定を経て、国会に提出される方向です。昨年のIR推進法の成立を受け、法案をリードしてきた日本維新の会がギャンブル依存症対策についても一歩踏み出したかたちです。カジノ・IRの議論をきっかけに、議論が進むことを望みます。

#82 公明党がG依存考える会の田中代表を講師に依存症対策PTを開催 2017/02/02

 公明党は2月2日、国会内でギャンブル依存症等対策検討プロジェクトチーム(公明党依存PT)を開催。PTは昨年末に党の政務調査会内に設置されたもので、今回が二回目。ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表理事を講師に招いて、ヒアリングと意見交換を行いました。

 PTで座長を務める桝谷敬悟座長は会議の中で、政府や与野党などからギャンブル依存症の対策基本法案などが浮上していることに関して簡単な話ではないとの見解を示したうえで、「現状をしっかり見ながら積極的に活動を進めていきたい」と話していました。

 出席者によると、考える会の田中代表は自助グループの立場から、国内のギャンブル依存症の実態についての説明したほか、医療・自助グループ・回復施設などのネットワークづくりを強化してほしいといった要望がなされました。また国会議員との質疑応答では広告規制を課すことで依存症者が減るのか、パチンコについての意見などが議論されました。

 公明党依存PTでは今後もギャンブル依存症に携わる医療関係者などを講師に招き、三月いっぱいまでに党としての論点整理をまとめる方向です。

(写真)公明党ギャンブル依存症等対策検討プロジェクトチームの様子

#81 自民党「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT役員会」が初会合 2017/01/25

 1月25日、自民党本部で「IR実施に向けた制度・対策に関する検討プロジェクトチーム」(IRPT)役員会の初会合が開催されました。PTは自民党の茂木敏充政調会長の直属として設けられているもので、インバウンド増などの成長産業として、エンターテイメントとして、さらにIR推進法について国会審議の中で議論された課題などについて検討することとしています。この日の会合では茂木政調会長に加えて、このPTの顧問で超党派のIR議連会長を務める自民党の細田博之総務会長も出席しており、党三役のうちの二名の幹部が出席する重厚な布陣で開催されました。

 会議では、IR議連の西村康稔事務局長がIR実施法に向けての方向性について、厚生労働省が現在進めているギャンブル依存症の調査ならびに対策について、内閣官房のIR準備室が今後の取り組みについて説明しました。

 出席した議員からは「IRを進めることにより、日本ならではの素晴らしいエンターテイメントを作り上げたい」(茂木政調会長)といった発言とともに、超党派のIR議連会長を務める自民党の細田博之総務会長は「ギャンブル依存症が出るのでなないかということで、対策も取る」(細田顧問)など、IRやカジノの導入に関するプラス面、マイナス面の両面から議論がなされました。別の出席者は会議後、今回は初回ということもあって論点整理の意味合いも感じられたと話していました。

 ギャンブル依存症については、厚生労働省の調査結果が通常国会期間中にも出る方向になっており、PTでも新たに創設するカジノを原因とする依存症については制度に抑止策を盛り込む方向です。既存の公営競技やパチンコなどの制度設計などには立ち入らず、ギャンブル依存症の相談窓口の拡充、治療支援の体制作りなどを軸に方向性を取りまとめる予定です。シンガポールをはじめとして海外でもIRをきっきけとして調査研究が進められ、IRが実際に立ち上がる頃までに対策が構築されたケースが多く見られます。IRの対策が先行することで、既存の公営競技などにも対策が導入されることになると思います。

(写真)PT役員会で挨拶に立つ茂木敏充自民党政務調査会長

#80 IR推進法の成立を機に政府・各党でギャンブル依存症対策の議論がスタート 2017/01/12

 先月15日のIR推進法の成立をきっかけに、ギャンブル依存症対策の議論が政府与党、民進党などの各党で盛り上がってきました。国会では会期を終えた後に多くの国会議員が選挙区に帰ってしまうため、年末年始をはさんで毎年一月末頃の通常国会召集後に議論が再開するケースが多いなか、今回は一月末の召集を待たずに閉会中から議論をスタートしています。これは極めて異例のスピードと言えます。

 公明党ではIR推進法案が衆議院を通過した直後の先月9日、井上義久幹事長が記者会見でギャンブルを含む依存症対策の検討を進める考えを明らかにし、公明党の政務調査会で20日の公明党政調全体会議・部会長会議合同会議で「ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム」が発足。22日に初会合を開いているほか、民進党内でも有志議員によりギャンブル依存症対策基本法案の策定が進められ、19日の内閣部門会議では政府の取り組みについて聞き取りを行っています。政府でも22日の閣議で、関係省庁の大臣からなる「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」の発足が了解され、26日に初会合が開催されています。また自民党でも今月10日には自民党政務調査会に「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT」を設置しています。

 昨年末に行われたIR推進法の国会審議では、IR反対の理由としてギャンブル依存症の問題を持ち出されるケースが数多くみられました。この動きは国会審議の場から新聞やテレビといった報道機関の論調にも波及しました。この中で主に叫ばれていることは「ギャンブル依存症の問題があるにも関わらず、カジノ解禁を進めるのは何事か」という主張です。

 確かに、IRの推進と同時にギャンブル依存症対策が進むと聞くと一見、両者は矛盾しているようにも見えることも確かです。一方で、2000年代中盤のシンガポールのIR合法化の過程においてもシンガポール国内のギャンブル依存症罹患率(発症率)が低下していったことが知られています。これは、どういうことでしょうか。

 シンガポールでは現在の日本と同様にもともと競馬やスロットマシンなどが国内に存在し、違法カジノなども存在していたため、それらがギャンブル依存症の温床となっていました。その中で2004年に政府がカジノ解禁したことをきっかけにギャンブル依存症対策のため政府は2005年に「ギャンブル依存症対策審議会(NCPG: National Council on Problem Gambling)」、2008年に「国家依存症管理サービス機構(NAMS: National Addictions Management Service)」が発足。この過程でギャンブル依存症(病的ギャンブラー)の罹患率は2005年の2.1%から2014年には0.2%まで減少。予備軍である「問題あるギャンブラー」の罹患率も2%から0.5%まで減少しています。

 諸外国ではカジノやギャンブル産業の事業者が収益の1%程度をギャンブル依存症対策に拠出するケースが一般的で、それ以外にもカジノオペレーターなどではプレーヤーがギャンブル依存症に陥らないための努力をしています。これらはゲーミング産業の社会的責任はResponsible Gamingとして海外カジノ事業者などの間では一般的な取り組みとなっていますが、一方で日本国内ではその概念すらありません。

 ギャンブル依存症を問題視するなら、必要なことはその対策です。私見では、IRの導入に伴って新たに対策が導入されることにより、国内のギャンブル依存症者総数は減少する可能性も十分にあると考えています。

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