自民党政務調査会のもとに設置されている「IR実施の向けた制度・対策に関する検討PT」が28日朝、自民党本部で開催されました。今回はギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表理事からヒアリングを行ったほか、執行部から「ギャンブル等依存症対策の強化に向けた論点整理（案）」が示され、議員間で質疑と意見交換が行われました。

　考える会の田中代表は自助グループなどの関連団体の立場として、日本国内のギャンブル等依存症の現状などの説明を行いました。会議は非公開で私は廊下で待っていましたが、田中さんはいつもの調子で講演を行ったようで、時折爆笑が廊下にまで響いていたことが印象的でした。

　今回の会合は後半の時間の中で依存症対策強化について、PTの岩屋毅座長から論点整理案が示されました。文書は岩屋座長の一任となり、今回のPTで参加議員から出た意見を反映したうえで30日の政調審議会に諮られ、その日の午後にも申し入れとして政府に提出される見込みです。

　論点整理の中身については、①ギャンブル等依存症対策の抜本的強化・速やかの実施、②定期的・制度的な実態調査の実施、③施行者・事業者による家族・本人の申告にもとづくアクセス制限、④医療体制の整備・回復のための民間支援団体への支援拡充と関係機関の連携体制構築、⑤ギャンブル等依存症に対する正しい知識の普及・啓発のための教育的取り組み強化、⑥政府一体となった包括的な対策推進ための体制整備、⑦以上の対策を推進するためのギャンブル等依存症対策の基本理念・基本計画の策定を規定するプログラム法の整備。以上の七点です。

（写真）3/28の自民党IRPTの会議の様子

　3月最終週の25日、大阪なんばの道頓堀川に面した場所にある関西最大級のクラブ・GIRAFFE OSAKAで開催された「リゾカジナイト大阪～パラダイスシティの秘密～」に私も参加してきました。このパーティーは来月20日に韓国・仁川空港そばに韓国初のIR「パラダイスシティ」がオープンすることに合わせて開催されたものです。

　GIRAFFE OSAKAの最上階のダンスフロアに三台のブラックジャックテーブルが置かれ、多数設置されているモニターにはパラダイスシティの映像が流れていました。この日は「全日本ブラックジャック選手権2017」を同時開催。参加者は受付時に選手権参加・不参加を選択し、規定のゲーム数終了時にチップ数が多い上位七名が決勝に勝ち上がり、優勝者にはリゾカジナイトオリジナルのトロフィーが贈呈されました。

　パーティーはフリードリンク・ブュッフェ形式で、バーテーブル、DJブース、ソファー席もあるので、ゲームに参加せず、パーティーの雰囲気を楽しんでいる人も多かったようです。イベントのMCは高杉まどかさん。予選と決勝の間にはタレントの赤井英和さんのトークショーも行われました。

　参加者は友達同士で誘い合わせてきた人のほかリゾカジメンバーも多く、ブラックジャックテーブルでたまたま隣同士になった人が知り合いで、旧交を温める一幕も。一階の受付ではカジ郎さんがお出迎え。金のスパンコールのジャケットでマジシャンかと見まがう衣装は参加者の皆さんにも好評だったようです。リゾカジナイトは次回、4月14日（金）「パレスホテル東京」で開催予定です。

（写真）「リゾカジナイト大阪～パラダイスシティの秘密～」で久々に再会したリゾカジメンバーのお二人

　3月24日、「特定複合観光施設区域整備推進本部」（IR推進本部）が発足しました。IR推進本部は昨年十二月に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（IR推進法）の条文に基づくもので、本部長は安倍晋三内閣総理大臣、本部員には全閣僚が就任することになります。副本部長は菅義偉官房長官、石井啓一国務大臣の二名です。

　これに伴いこの日の朝の閣議において、特定複合観光施設区域整備推進本部設立準備室長の森重俊也室長をIR推進本部の事務局長に充てる人事を決定。霞が関ビルの12階にある内閣官房の担当部署でもこれに合わせ、看板も衣替えしていました。

　IR推進本部の設立に伴い、推進法の成立後一年を目途として準備されるIR実施法案の審議に向けて、今後はギャンブル等依存症の議論に限らず広範なテーマの議論が展開されることになるでしょう。日本のIRにとって歴史的な第一歩を踏み出したことになります。今後の議論が楽しみです。

（写真）3月24日、看板を衣替えした「特定複合観光施設区域整備推進本部事務局」

　民進党IR推進議員連盟（会長・長島昭久衆議院議員）は15日、国会内で勉強会を開催。来日中の元ミネソタ大学精神医学科准教授でミネソタ州青少年薬物乱用研究センター所長のケン・ウィンタース氏、考古学者で元ギャンブル依存症者、現在はネバダ州ギャンブル依存症諮問委員会副委員長のテッド・ハートウェル氏、ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表理事の三名からヒアリングを行いました。

　長島会長は冒頭のあいさつの中で、シンガポールではIR解禁前に4.1%だったギャンブル依存症率が、IR導入決定をきっかけに政府がギャンブル依存症対策をスタート。「ギャンブル依存症対策を官民挙げて取り組むことによって0.7%まで抑え込むことに成功した」（長島会長）と話していました。

　ハートウェルさんは自身のギャンブル依存症体験として、子どもの頃からギャンブルにハマり、家庭が崩壊する寸前で回復したそうです。日本ではギャンブル依存症に対しての偏見が強く、それが「スティグマ」（烙印）となることを恐れ、ギャンブル依存症回復のための医療機関や自助グループまで到達することが難しい状態です。

　会議後に議連の石関貴史事務局長に話を伺ったところ、今後もギャンブル依存症対策など、IRに関連する可能性のあるさまざまな分野の有識者からヒアリングを行う意向を示していました。今後も議連の動きに注目していきたいと思います。

（写真）17日の民進党IR推進議連の勉強会後、議連の主要メンバーと講師の方々

　民進党は3月10日、国会内で「民進党カジノ検証プロジェクトチーム」（民進党カジノPT、座長:長妻昭元厚生労働大臣）を開催しました。民進党ではIR推進法が衆参両院を通過した後の今年一月、党内にPTを設置。政府がIR実施法案の整備を行うことを前に、ギャンブル等依存症、マネーロンダリング、経済効果など、IR導入に伴うさまざまな論点について検証を行うこととしています。

　初回となる今回の会合では各省庁から担当者を呼び、内閣官房は昨年12月に成立したIR推進法案・同法案の付帯決議について、厚生労働省はギャンブル等を含めて依存症対策の取り組みについて、法務省は刑法の賭博罪・違法性阻却の条文について、警察庁はマネーロンダリング対策について、それぞれ説明を行いました。

　PTの長妻座長は会議の挨拶で「（IR推進）法案（の提出）は秋の臨時国会ではないかという話も聞こえ、一定の期間があるので、その間に有識者などから意見を聞いて、結論を得ていきたい」と話していました。

（写真）10日の民進党IR検証PT、各省庁の取り組みについて担当者が説明

　自民党の「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT」は3月9日、国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長を招いてヒアリングを行いました。同PTでは今年に入ってこれまで三回の役員会を開催。二月に開催された二回の役員会では遊技・公営競技・宝くじといった「ギャンブル等」を所管する関係省庁の担当者を呼び、ヒアリングを行っています。

　日本国内にはギャンブル依存を専門とする治療機関はまだまだ少ない状態ですが、久里浜医療センターは現在その中心的な役割を果たしている医療機関として知られています。樋口院長は久里浜医療センターでの治療の現状、ギャンブル依存についての国際的な定義、そして有効だと治療方法などについて説明を行いました。

　PTの岩屋毅座長は今後の進め方について、関係者へのヒアリングが三月いっぱいまでかかることから、「（ヒアリングを）ひと通り終えてから（PTとしての）考え方をまとめる作業に入りたい」話していました。

（写真）多数の報道関係者が詰めかけた9日のPTの模様

　各党でギャンブル依存症対策について議論が盛り上がってきました。旧民主党や旧維新の党などを通じてギャンブル依存症対策の議論についてリードしてきた、民進党の初鹿明博衆議院議員にギャンブル依存症対策のための法案についてインタビューを行いました。

初鹿明博　衆議院議員
　ギャンブル依存症の対策について検討するには、まず「ギャンブルとは何か」という定義について考えなければいけません。日本では賭博を刑法で禁じている一方で、公営競技や宝くじが存在し、パチンコのように「遊技」と言っているものまであるわけです。「ギャンブル依存症」「ギャンブル」という単語は対策法案を作る障害になっています。

――確かに、パチンコ業界では「ギャンブル」ではなく「遊技」、「依存症」ではなく「のめり込み」という言葉を使っています。

初鹿　アルコール依存症や薬物依存症は物質に対する依存、すなわち「物質依存」の一種とされています。一方でギャンブル依存症は「プロセス依存」「行為依存」の一種です。行為依存の中には、例えば買い物依存やゲーム依存、スマホ依存などもあり、対策としてどこまで広げればいいのかという議論になっていきます。IR推進法案の審議ではギャンブル依存症が問題になったので、まずはターゲットを決めるために行為依存の前に「特定」を付けて、「特定行為依存症対策基本法」という法律とすれば良いのではないでしょうか。

――なぜ「特定」とすべきなのでしょうか。

初鹿　特定行為として競馬、競艇、競輪などを列挙していき、パチンコは「風営法第二条二号のぱちんこ屋」と定義すれば、言葉の障害を乗り越えることができます。
　カジノ解禁にあたって、本来は刑法を変えるべきだと私は思っています。しかし直ちにそれは難しく、一方でIR推進法も今月すでに成立しているわけです。特定行為として限定列挙すれば、特定行為を行う事業者の責務も法律で規定できるようになります。例えば、テレビでは公営競技、宝くじのCMが流れ、新聞にもパチンコ店のチラシが挟まっていますが、広告規制も定めることができるようになります。

――IR実施法案制定の前に広告規制をしてほしいという声は、ギャンブル依存症の問題に取り組む複数のNPO団体からも上がっています。

初鹿　事業主に対する広告規制と、青少年の入場の規制の具体策は早急にあって良いですね。それから依存症の方が入場できない仕組みとして、例えばたばこのタスポカードのギャンブルバージョンなども検討して良いと思います。

――それは昨年の維新の党の時に、先生がまとめていた未定稿の法案の中に入っていませんでしたか。

初鹿　その通りです。ずっと主張してきましたから。
　それから警察庁と法務省の管轄として、ギャンブル依存症を原因とした受刑者に対する懲役と別に、法律で明示をして刑務所内に自助グループを作り、作業が終わった後の夜にミーティングをするようにすると良いと思います。これは薬物やアルコールの人も同じですので、一緒に行うと良いでしょう。

――自助グループで行っている回復のためのプロセスを刑務所内でやるようにすると。

初鹿　回復のコーディネーターの養成も。各刑務所に一人は必要ですね。

――これまでアルコールや薬物で携わってきた方にもサポートしてもらうと。

初鹿　そうです。あとは警察庁がギャンブル依存症に関しての統計を取ることですね。犯罪の原因がギャンブルだとか、ギャンブルによる借金が原因だとか。

――ギャンブル依存症問題を考える会がまとめた事件簿がありますが、結局それしかないんですね。

初鹿　無いですね。警察庁に問い合わせても、「借金というのは複雑で、ギャンブルと酒と女性問題と、大体みんな混ざっているんです」という回答でした。しかし酒が最初なのか、ギャンブルか女性かというのはある程度特定できると思います。クロスアディクション（多重嗜癖）も入ってくるとなかなか複雑になりますが。

（写真・右から二人目）昨年12月、国会内で開催されたギャンブル依存症のシンポジウムで講演する初鹿明博衆議院議員

　2月24日の東京・六本木のグランドハイアット東京で開催されている「CLSAジャパン・フォーラム」2日目。昨日に引き続き海外IRオペレーターから、メルコ・クラウン・エンターテイメント（Melco Crown）のローレンス・ホー会長、MGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長がそれぞれ講演を行いました。また、今回は投資家向けのセッションとは別に報道関係者を集めて記者会見を行い、海外の開発事例の紹介や自社の強み、日本への進出意欲などについて話していました。

　メルコ・クラウンのホー会長は、2015年にIRをテーマとして同社が作成した短編映画"The Audition"について紹介。監督にマーティン・スコセッシを迎え、俳優陣にロバート・デ・ニーロ、レオナルド・ディカプリオ、ブラッド・ピットといったハリウッドスターを迎えて制作されたものです。ホー会長は記者からの日本への投資意欲について聞かれ、「上限はありません」と答えていました。

　MGMのムーレン会長は、IRを訪問する外国人観光客がIRのみならず国内の他の観光地などを周遊し、経済効果が広く波及していくことについて「IRは日本のツーリズムの架け橋になる」と発言。東京・横浜・大阪での開発を想定したイメージ図を示し、参加者が熱い視線を向けていました。

（写真・左）メルコ・クラウン・エンターテイメントのローレンス・ホー会長

　CLSAが東京・六本木ヒルズ内のホテル「グランド・ハイアット東京」で投資家向けのセミナーを開催し、この中でIRオペレーターの大手のラスベガス・サンズ（LVS）のシェルドン・アデルソン会長とウィン・マカオ（Wynn）のイアン・コーラン社長が講演を行いました。

　香港を拠点とするCLSAは、アジアで株式委託売買業務や投資銀行業務などを手掛け、産業別の専門的なリサーチで知られると同時に世界各国で投資家フォーラムを開催。日本での開催は今回が14回目を数え、2016年の前回では世界22か国から約650人の機関投資家、上場企業約180社の代表者が来場しています。今回のオペレーター2社のセッションにも多くの参加者が集まり、投資案件としての日本のIRについて、国内外の高い関心が現れたかたちです。

　サンズのアデルソン会長は自社で手掛けたMICEと連携したIRを示しながら、日本への投資金額として100億ドル（約1兆円）規模に上る可能性を示唆。ウィンのコーラン社長もラスベガスやマカオにおける自社における質の高いIRを示しながら、評価の高いラグジュアリーなブランドイメージを打ち出していました。

　CLSAのジョン・オー社長は日本のIRについて国内企業との連携の重要性について強調したうえで、日本におけるIRの市場規模について第一ステージの国内2、3か所の想定で250億ドル（≒2.5兆円）※に及ぶとの予測を示していました。

※数値の記載に誤りがあり、訂正いたしました（2017/2/21 23:54）

（写真）21日のCLSAカンファレンスでプレゼンを行うウィン・マカオのイアン・コーラン社長

　パチンコホールチェーン企業からなる「一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会」がIR推進法とパチンコ・パチスロ依存問題をテーマとした公開経営勉強会を開催すると聞き、2月20日に取材として伺ってきました。私自身は取材などを通じてIRについては推進した方が良いと思っていますが、パチンコ・パチスロに関しては中立です。ただし、昨年末の国会審議などを通じて、パチンコ・パチスロ依存について何らかの対策の導入が必要なのだと思っています。同様のことは、日本における他の公営競技などに関しても言えることです。

　勉強会の内容については、パチンコ・パチスロの専門業界誌の記者の方々が発信すると思うのでそちらに任せ、私がここで詳細について触れるのは控えます。参加して私が興味を持つのは「パチンコ・パチスロ依存対策を進めることができるのか」、この一点に尽きます。

　パネルディスカッションで国際カジノ研究所の木曽崇所長も話していたと思いますが、IR導入の議論に伴ってパチンコ・パチスロ産業が従来から抱えていた問題にスポットが当たるということは、IRを推進してきた立場からすれば当初から想定されていたことです。昨年末のIR推進法の国会審議でなぜギャンブル依存症問題についてなぜあれほど審議時間が割かれたのかといえば、それは海外のカジノにおいてギャンブル依存症が問題になっているからではなく、国内にパチンコやパチスロ、公営競技などの抱える依存問題がすでに国内に存在し、そのことを問題視する国会議員が多かったということです。

　確かに、パチンコ・パチスロはカジノなどのギャンブルと同様、レジャー産業のひとつです。ほとんどの参加者が依存とは無関係でしょうが、一方で深刻な状態まで陥ってしまう参加者が一定の比率で出ていることも事実です。国会審議で取り上げられたことなどからすでに社会問題となっており、社会の理解を得るためにも、業界としてどのような対策を導入できるかが焦点になっていきます。パチンコ・パチスロ業界はホール・販売会社・機械メーカーなど関係者が多いため、相互で利害が対立する傾向にあるようですが、10年ほど前のパチスロ四号機の撤去の際のように取り組みが後手後手に回るようなら、社会の視線はさらに厳しいものになっていくと思います。

　海外のIR解禁のケースでも既存のギャンブル産業の抱える問題にメスが入るケースかあり、日本も同様の方向に向かっています。その中で今回、パチンコ・チェーンストア協会がパチンコ業界の他の団体を率先してパチンコ・パチスロ依存をテーマに勉強会を開催したことは、評価されて良いと思います。これを機にパチンコ・パチスロ依存などの問題に対して、取り組みが進むことを期待します。

（写真）2月20日の一般社団法人パチンコ・チェーストア協会 公開経営勉強会の様子