Integrated Resort インテグレーテッド リゾート

佐藤亮平の VIVA! IR!!

IR推進法案や各地の誘致の動きから、エンターテイメントとしての魅力まで。
Integrated Resort(統合型リゾート)とは何か?を様々な角度から、専門記者がレポートしていきます。

佐藤亮平 Profile

民間でのIR誘致調査に従事したのち、2011年よりカジノ・IRの取材を開始。専門誌「カジノジャパン」記者、IRの政治・経済情報ポータルサイト「カジノIRジャパン」記者を経て、現在フリー。

#98 民進党IR推進議連が海外ギャンブル依存症有識者を招いて勉強会を開催 2017/03/17

 民進党IR推進議員連盟(会長・長島昭久衆議院議員)は15日、国会内で勉強会を開催。来日中の元ミネソタ大学精神医学科准教授でミネソタ州青少年薬物乱用研究センター所長のケン・ウィンタース氏、考古学者で元ギャンブル依存症者、現在はネバダ州ギャンブル依存症諮問委員会副委員長のテッド・ハートウェル氏、ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表理事の三名からヒアリングを行いました。

 長島会長は冒頭のあいさつの中で、シンガポールではIR解禁前に4.1%だったギャンブル依存症率が、IR導入決定をきっかけに政府がギャンブル依存症対策をスタート。「ギャンブル依存症対策を官民挙げて取り組むことによって0.7%まで抑え込むことに成功した」(長島会長)と話していました。

 ハートウェルさんは自身のギャンブル依存症体験として、子どもの頃からギャンブルにハマり、家庭が崩壊する寸前で回復したそうです。日本ではギャンブル依存症に対しての偏見が強く、それが「スティグマ」(烙印)となることを恐れ、ギャンブル依存症回復のための医療機関や自助グループまで到達することが難しい状態です。

 会議後に議連の石関貴史事務局長に話を伺ったところ、今後もギャンブル依存症対策など、IRに関連する可能性のあるさまざまな分野の有識者からヒアリングを行う意向を示していました。今後も議連の動きに注目していきたいと思います。

(写真)17日の民進党IR推進議連の勉強会後、議連の主要メンバーと講師の方々

#98 民進党が「カジノ検証PT」の第一回を開催 2017/03/12

 民進党は3月10日、国会内で「民進党カジノ検証プロジェクトチーム」(民進党カジノPT、座長:長妻昭元厚生労働大臣)を開催しました。民進党ではIR推進法が衆参両院を通過した後の今年一月、党内にPTを設置。政府がIR実施法案の整備を行うことを前に、ギャンブル等依存症、マネーロンダリング、経済効果など、IR導入に伴うさまざまな論点について検証を行うこととしています。

 初回となる今回の会合では各省庁から担当者を呼び、内閣官房は昨年12月に成立したIR推進法案・同法案の付帯決議について、厚生労働省はギャンブル等を含めて依存症対策の取り組みについて、法務省は刑法の賭博罪・違法性阻却の条文について、警察庁はマネーロンダリング対策について、それぞれ説明を行いました。

 PTの長妻座長は会議の挨拶で「(IR推進)法案(の提出)は秋の臨時国会ではないかという話も聞こえ、一定の期間があるので、その間に有識者などから意見を聞いて、結論を得ていきたい」と話していました。

(写真)10日の民進党IR検証PT、各省庁の取り組みについて担当者が説明

#97 自民党IRPTが久里浜医療センターの樋口進院長を招いて勉強会 2017/03/10

 自民党の「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT」は3月9日、国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長を招いてヒアリングを行いました。同PTでは今年に入ってこれまで三回の役員会を開催。二月に開催された二回の役員会では遊技・公営競技・宝くじといった「ギャンブル等」を所管する関係省庁の担当者を呼び、ヒアリングを行っています。

 日本国内にはギャンブル依存を専門とする治療機関はまだまだ少ない状態ですが、久里浜医療センターは現在その中心的な役割を果たしている医療機関として知られています。樋口院長は久里浜医療センターでの治療の現状、ギャンブル依存についての国際的な定義、そして有効だと治療方法などについて説明を行いました。

 PTの岩屋毅座長は今後の進め方について、関係者へのヒアリングが三月いっぱいまでかかることから、「(ヒアリングを)ひと通り終えてから(PTとしての)考え方をまとめる作業に入りたい」話していました。

(写真)多数の報道関係者が詰めかけた9日のPTの模様

#96 ギャンブル依存症について民進党・初鹿明博衆議院議員インタビュー 2017/03/09

 各党でギャンブル依存症対策について議論が盛り上がってきました。旧民主党や旧維新の党などを通じてギャンブル依存症対策の議論についてリードしてきた、民進党の初鹿明博衆議院議員にギャンブル依存症対策のための法案についてインタビューを行いました。

初鹿明博 衆議院議員
 ギャンブル依存症の対策について検討するには、まず「ギャンブルとは何か」という定義について考えなければいけません。日本では賭博を刑法で禁じている一方で、公営競技や宝くじが存在し、パチンコのように「遊技」と言っているものまであるわけです。「ギャンブル依存症」「ギャンブル」という単語は対策法案を作る障害になっています。

――確かに、パチンコ業界では「ギャンブル」ではなく「遊技」、「依存症」ではなく「のめり込み」という言葉を使っています。

初鹿 アルコール依存症や薬物依存症は物質に対する依存、すなわち「物質依存」の一種とされています。一方でギャンブル依存症は「プロセス依存」「行為依存」の一種です。行為依存の中には、例えば買い物依存やゲーム依存、スマホ依存などもあり、対策としてどこまで広げればいいのかという議論になっていきます。IR推進法案の審議ではギャンブル依存症が問題になったので、まずはターゲットを決めるために行為依存の前に「特定」を付けて、「特定行為依存症対策基本法」という法律とすれば良いのではないでしょうか。

――なぜ「特定」とすべきなのでしょうか。

初鹿 特定行為として競馬、競艇、競輪などを列挙していき、パチンコは「風営法第二条二号のぱちんこ屋」と定義すれば、言葉の障害を乗り越えることができます。
 カジノ解禁にあたって、本来は刑法を変えるべきだと私は思っています。しかし直ちにそれは難しく、一方でIR推進法も今月すでに成立しているわけです。特定行為として限定列挙すれば、特定行為を行う事業者の責務も法律で規定できるようになります。例えば、テレビでは公営競技、宝くじのCMが流れ、新聞にもパチンコ店のチラシが挟まっていますが、広告規制も定めることができるようになります。

――IR実施法案制定の前に広告規制をしてほしいという声は、ギャンブル依存症の問題に取り組む複数のNPO団体からも上がっています。

初鹿 事業主に対する広告規制と、青少年の入場の規制の具体策は早急にあって良いですね。それから依存症の方が入場できない仕組みとして、例えばたばこのタスポカードのギャンブルバージョンなども検討して良いと思います。

――それは昨年の維新の党の時に、先生がまとめていた未定稿の法案の中に入っていませんでしたか。

初鹿 その通りです。ずっと主張してきましたから。
 それから警察庁と法務省の管轄として、ギャンブル依存症を原因とした受刑者に対する懲役と別に、法律で明示をして刑務所内に自助グループを作り、作業が終わった後の夜にミーティングをするようにすると良いと思います。これは薬物やアルコールの人も同じですので、一緒に行うと良いでしょう。

――自助グループで行っている回復のためのプロセスを刑務所内でやるようにすると。

初鹿 回復のコーディネーターの養成も。各刑務所に一人は必要ですね。

――これまでアルコールや薬物で携わってきた方にもサポートしてもらうと。

初鹿 そうです。あとは警察庁がギャンブル依存症に関しての統計を取ることですね。犯罪の原因がギャンブルだとか、ギャンブルによる借金が原因だとか。

――ギャンブル依存症問題を考える会がまとめた事件簿がありますが、結局それしかないんですね。

初鹿 無いですね。警察庁に問い合わせても、「借金というのは複雑で、ギャンブルと酒と女性問題と、大体みんな混ざっているんです」という回答でした。しかし酒が最初なのか、ギャンブルか女性かというのはある程度特定できると思います。クロスアディクション(多重嗜癖)も入ってくるとなかなか複雑になりますが。

(写真・右から二人目)昨年12月、国会内で開催されたギャンブル依存症のシンポジウムで講演する初鹿明博衆議院議員

#95 CLSAカンファレンス2日目・Melco CrownとMGMが講演 2017/02/23

 2月24日の東京・六本木のグランドハイアット東京で開催されている「CLSAジャパン・フォーラム」2日目。昨日に引き続き海外IRオペレーターから、メルコ・クラウン・エンターテイメント(Melco Crown)のローレンス・ホー会長、MGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長がそれぞれ講演を行いました。また、今回は投資家向けのセッションとは別に報道関係者を集めて記者会見を行い、海外の開発事例の紹介や自社の強み、日本への進出意欲などについて話していました。

 メルコ・クラウンのホー会長は、2015年にIRをテーマとして同社が作成した短編映画"The Audition"について紹介。監督にマーティン・スコセッシを迎え、俳優陣にロバート・デ・ニーロ、レオナルド・ディカプリオ、ブラッド・ピットといったハリウッドスターを迎えて制作されたものです。ホー会長は記者からの日本への投資意欲について聞かれ、「上限はありません」と答えていました。

 MGMのムーレン会長は、IRを訪問する外国人観光客がIRのみならず国内の他の観光地などを周遊し、経済効果が広く波及していくことについて「IRは日本のツーリズムの架け橋になる」と発言。東京・横浜・大阪での開発を想定したイメージ図を示し、参加者が熱い視線を向けていました。

(写真・左)メルコ・クラウン・エンターテイメントのローレンス・ホー会長

#94 CLSAが都内でカンファレンス 初日はLVSとWynnが講演 2017/02/21

 CLSAが東京・六本木ヒルズ内のホテル「グランド・ハイアット東京」で投資家向けのセミナーを開催し、この中でIRオペレーターの大手のラスベガス・サンズ(LVS)のシェルドン・アデルソン会長とウィン・マカオ(Wynn)のイアン・コーラン社長が講演を行いました。

 香港を拠点とするCLSAは、アジアで株式委託売買業務や投資銀行業務などを手掛け、産業別の専門的なリサーチで知られると同時に世界各国で投資家フォーラムを開催。日本での開催は今回が14回目を数え、2016年の前回では世界22か国から約650人の機関投資家、上場企業約180社の代表者が来場しています。今回のオペレーター2社のセッションにも多くの参加者が集まり、投資案件としての日本のIRについて、国内外の高い関心が現れたかたちです。

 サンズのアデルソン会長は自社で手掛けたMICEと連携したIRを示しながら、日本への投資金額として100億ドル(約1兆円)規模に上る可能性を示唆。ウィンのコーラン社長もラスベガスやマカオにおける自社における質の高いIRを示しながら、評価の高いラグジュアリーなブランドイメージを打ち出していました。

 CLSAのジョン・オー社長は日本のIRについて国内企業との連携の重要性について強調したうえで、日本におけるIRの市場規模について第一ステージの国内2、3か所の想定で250億ドル(≒2.5兆円)※に及ぶとの予測を示していました。

※数値の記載に誤りがあり、訂正いたしました(2017/2/21 23:54)

(写真)21日のCLSAカンファレンスでプレゼンを行うウィン・マカオのイアン・コーラン社長

#93 パチンコ・チェーンストア協会が勉強会でパチンコ・パチスロ依存について議論 2017/02/20

 パチンコホールチェーン企業からなる「一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会」がIR推進法とパチンコ・パチスロ依存問題をテーマとした公開経営勉強会を開催すると聞き、2月20日に取材として伺ってきました。私自身は取材などを通じてIRについては推進した方が良いと思っていますが、パチンコ・パチスロに関しては中立です。ただし、昨年末の国会審議などを通じて、パチンコ・パチスロ依存について何らかの対策の導入が必要なのだと思っています。同様のことは、日本における他の公営競技などに関しても言えることです。

 勉強会の内容については、パチンコ・パチスロの専門業界誌の記者の方々が発信すると思うのでそちらに任せ、私がここで詳細について触れるのは控えます。参加して私が興味を持つのは「パチンコ・パチスロ依存対策を進めることができるのか」、この一点に尽きます。

 パネルディスカッションで国際カジノ研究所の木曽崇所長も話していたと思いますが、IR導入の議論に伴ってパチンコ・パチスロ産業が従来から抱えていた問題にスポットが当たるということは、IRを推進してきた立場からすれば当初から想定されていたことです。昨年末のIR推進法の国会審議でなぜギャンブル依存症問題についてなぜあれほど審議時間が割かれたのかといえば、それは海外のカジノにおいてギャンブル依存症が問題になっているからではなく、国内にパチンコやパチスロ、公営競技などの抱える依存問題がすでに国内に存在し、そのことを問題視する国会議員が多かったということです。

 確かに、パチンコ・パチスロはカジノなどのギャンブルと同様、レジャー産業のひとつです。ほとんどの参加者が依存とは無関係でしょうが、一方で深刻な状態まで陥ってしまう参加者が一定の比率で出ていることも事実です。国会審議で取り上げられたことなどからすでに社会問題となっており、社会の理解を得るためにも、業界としてどのような対策を導入できるかが焦点になっていきます。パチンコ・パチスロ業界はホール・販売会社・機械メーカーなど関係者が多いため、相互で利害が対立する傾向にあるようですが、10年ほど前のパチスロ四号機の撤去の際のように取り組みが後手後手に回るようなら、社会の視線はさらに厳しいものになっていくと思います。

 海外のIR解禁のケースでも既存のギャンブル産業の抱える問題にメスが入るケースかあり、日本も同様の方向に向かっています。その中で今回、パチンコ・チェーンストア協会がパチンコ業界の他の団体を率先してパチンコ・パチスロ依存をテーマに勉強会を開催したことは、評価されて良いと思います。これを機にパチンコ・パチスロ依存などの問題に対して、取り組みが進むことを期待します。

(写真)2月20日の一般社団法人パチンコ・チェーストア協会 公開経営勉強会の様子

#92 維新「ギャンブル等依存症対策基本法案」IR議連 小沢鋭仁副会長インタビュー 2017/02/17

 日本維新の会は2月9日、「ギャンブル等依存症対策基本法案」を参議院に提出しました。ギャンブル依存症対策に造詣が深く、今回の法案立案を主導した小沢鋭仁IR議連副会長に法案について話を伺いました。

小沢鋭仁 IR議連副会長:
 日本維新の会はIR法を推進して参りましたが、同時にIR導入に伴う課題としてギャンブル依存症対策について、今回他党に先駆けて法案を参議院に提出させていただきました。
 法案は平成25年に成立した「アルコール健康障害対策基本法」を骨格として、昨年末のIR推進法審議における衆参それぞれの付帯決議の内容と、「ギャンブル依存症問題を考える会」が提示している具体的な対策を全部盛り込むかたちで構成しています。
 もうひとつのポイントとして、法案にあえて「ギャンブル等依存症」と「等」を付け加えたこと。「等」とすることで、既存の競馬や競輪・オートレースなどの公営競技はもちろん、パチンコ・パチスロ、宝くじ・スポーツ振興くじなどもすべて対象としています。

――対象はIRだけではないということですね。「ギャンブル依存症問題を考える会」から提示された具体策とは、どのようなものでしたか。

小沢:
 具体策としては、予防教育・実態調査・啓発活動・支援者人材育成・研究助成・相談機関の充実・民間団体支援・社会復帰支援などがあり、その多くを法案に盛り込みました。
 さらに、考える会の田中紀子代表からは、まだ日本にカジノが存在しない中でギャンブル依存症が問題となっているとのご指摘がありました。そのため既存のギャンブル等依存症の対策を行うこととし、全省庁をまたいで包括的な対策を行う「ギャンブル等依存症対策推進会議」を設置することも法案に盛り込んでいます。この会議の構成員には「その他政令で定める地方公共団体」が入っていますが、これは日本維新の会の提出法案として、大阪府市などを念頭に置いています。

――IR誘致に取り組む大阪府市が、地方公共団体としてギャンブル依存症対策をリードしていくということでしょうか。

小沢: 法案には明記はしていませんが、そういう意気込みを表したということです。

――今後の法案の見通しは。

小沢: 法案は議員立法ですので、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)で調整し、必要があれば修正していきたいと考えています。

(写真)「ギャンブル等依存症対策基本法案」の立案を主導した、日本維新の会の小沢鋭仁IR議連副会長

#91 公明党が「ギャンブル等依存症対策検討PT」で農水省・経産省からヒアリング 2017/02/16

 公明党は2月15日、国会内で「ギャンブル等依存症対策検討PT」を開催しました。三回目となる今回のPTには中央競馬を所管する農林水産省、競艇およびオートレースを所管する経済産業省の担当官を招き、それぞれの競技における現状についてヒアリングを行いました。

 出席者によると、今回のPTでは省庁側から今後広告の規制、相談窓口の設置などを検討するという発言が出たそうです。また議員側からは、ギャンブル依存症についての相談件数が少ない理由、未成年者の参加規制などについて質問が上がりました。

 公明党の今回のPTはちょうど自民党のPTと日程が重なり、各省庁からのヒアリングについて、与党で足並みが揃ったかたちです。公明党においても、省庁の枠を超えた一元的な対策が必要との認識が、改めて広がったようです。

#90 自民党が「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT役員会」第二回を開催 2017/02/15

 自民党は2月15日、党本部で「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT役員会」(自民党IRPT)を開催しました。二回目の今回は公営競技を所管する省庁から担当者を招いてヒアリングを行い、いよいよ本格的な議論がスタートしたかたちです。中央競馬を所管する農林水産省、競輪とオートレースの経済産業省、さらに公営競技全般に関わっている省庁として総務省からヒアリングを行いました。

 このほか会議では厚生労働省が昨年度、全国の関係機関に寄せられたギャンブル依存症関連の相談件数を報告。それによるとギャンブル依存症に関する相談件数は精神保健センターに2,453件、保健所に1,025件にとどまっているそうです。PTの岩屋毅座長は「対策の一環として相談窓口の確立や機能強化などを考えていく必要がある」と話していました。

 自民党IRPTは今後も監督省庁からヒアリングを続け、次回は競艇を所管する国土交通省、スポーツくじ(toto)の文部科学省、遊技としてパチンコを所管する警察庁のそれぞれの担当者を招聘する予定。その後、国内のギャンブル依存症の治療について医療機関からもヒアリングを行い、どのような対策が可能なのか検討を進めることにしています。

(写真)15日の「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT役員会」で挨拶する岩屋毅座長

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